協賛：M＆Aキャピタルパートナーズ
特別講演（東京・福岡）
ケーズデンキ がんばらない経営
ケーズデンキの加藤修一氏は「講演は基本的に引き受けないのでIRについて話します」と前置きして、各地の家電販売会社をグループに取り込みながら、着実に成長させてきた同社の資本政策や、経営哲学の「がんばらない経営」について語った。同社は1947年に父親が創業。利益追求で従業員にプレッシャーをかけたりせず、当たり前に顧客の望むことをするという、がんばらない経営で成長してきた。従業員を大切にすれば、接客、取引関係も良くなると、早くから社員持ち株制度を導入して、会社の成長とともに従業員の資産も増やしてきた。加藤氏は35歳で社長に就任。社長引退は50歳と考えていたが、相次ぐM＆Aでタイミングを逃したことから、65歳以上は社長になれないというルールを策定。後継については「『まだできる』と思って続けると、『もうできる』人がいる組織がおかしくなる。失敗したらカバーするつもりで、任せることが大事」と語った。
特別講演（名古屋・大阪）
永遠に成長する企業を目指して
積極的なM＆Aで成長を続けるエア・ウォーターの豊田昌洋氏は、出身地・滋賀の近江商人の「三方よし」の精神と、卒業式で当時の瀧川幸辰・京大総長が訓示した「ただ酒は飲むな」を「心に刻んで事業をしてきた」と述べた。豊田氏は、約60年前に産業ガス製造の大同酸素に入社。同社は、同業2社と合併し、2000年に「エア・ウォーター」として発足。その後、M＆Aでさまざまな事業領域に進出した。企業の選定については、再建のために1988年に資本提携し、2006年に子会社化したタテホ化学工業が高級電磁鋼板用のマグネシアで世界シェア9割を持つ会社に成長したのを例に「技術などキラリとしたものがあること」をポイントに挙げた。
M＆A後の企業統合では、自社グループ事業や、買収等を行った別の会社を組み合わせながら「柔軟な頭と果敢な行動で」シナジーを創出する重要性を指摘。「ただ酒は飲まずに公私を明確に分けて仕事をし、自社も相手も良くなって、世間に受け入れてもらえる三方よしで進めば、会社は成長できる」と述べた。
基調講演
事業拡大・事業承継のためのM＆A活用法
中堅・中小企業を対象にM＆A仲介サービスを行なうM＆Aキャピタルパートナーズの中村悟氏は、廃業する中小企業の増加について「事業は黒字でも、後継者がいないことが大きな理由」と説明した。特に、資本承継のハードルは高く、多額の株式購入資金を用意してもらう必要がある社員への第三者承継は非現実的。上場しても売り出せる株式は限られる。その点、M＆Aは株式をすべて売却でき、譲渡に係る税金も約2割で、創業利益を最大化できる。資本承継を決めなかったオーナーの死後に勃発した、兄弟間の骨肉の争いも見てきた中村氏は「決断しなければ、家族、関係者を不幸にする」と警鐘を鳴らし、会社の行く末を心配した経営者がM＆Aにより希望した形で事業譲渡し、安心と創業利益を得た事例を紹介した。同社は、成功報酬型の手数料体系を採用。借り入れを含まない株式価額だけをベースに算出する独自のエクイティ・レーマン方式で手数料負担を軽減し、事業承継目的のM＆A市場拡大を図っている。昨年、自身も同業のレコフを買収した中村氏は「恐さもあったが、成長を加速できた。M＆Aは会社を次世代につなぐ素晴らしい方法」と述べた。
譲渡オーナー対談
譲渡決断の経緯～そして今、思うこと
今年7月に、大手スーパーマーケットチェーンへ株式を譲渡したエスアンドエスの河瀬進氏は、M＆A検討の経緯や、感じたことを語った。同社は1985年に岐阜県瑞浪市の商店街が食品スーパー運営のために共同で設立。以来、地元に親しまれてきたが、商圏人口減少や高齢化により、独力での事業継続に不安があった。河瀬氏は、入社していた息子に株式を集約して継がせるか、M＆Aで株式譲渡するか、の両案を検討。「着手金がなかったので気軽な気持ち」で、M＆Aキャピタルパートナーズのアドバイザリーを受けることにした。その後、面談で「ここになら任せられる」と思える企業と出会い譲渡を決断した。社内への説明は、幹部・社員へは契約前日、パート社員は契約後に伝達したが、待遇などに変化はないことを説明して、混乱なく受け入れられた。「手数料を考えて最初は自分でやることも考えたが、これまでの経営をきちんと評価してくれたデューデリジェンス支援は素晴らしかった」と、専門家らの必要性を強調。モデレーターの池ヶ谷博章氏は「選択肢の一つとしてM＆Aを検討しやすいよう、当社は着手金をゼロにしています」と応じた。
クロージング
M&A成功のポイント
中村氏は、買手企業に対し「将来のビジョンを持ち、自社の強みと弱みを把握すれば、自然に相手企業は絞り込める」と語った。交渉は、相手経営者への敬意を忘れず、信頼を深めるよう強調。目的、経済条件を決め、時にはあきらめる決断も大事で、リスクを適切に見極め、契約の先延ばしは避けるなどの留意点を挙げた。譲渡側企業は、能力と意思を持った後継たりえる子どもの有無がM＆A選択の分かれ目になると指摘。オーナー家の利益、相手企業の成長性、譲渡後の社員の活躍の場などのポイントを整理して検討し、決済までは、周囲に漏らさず、オーナー一人で考えることを強く推奨した。交渉は平均8カ月、その後の引き継ぎに1～2年程度かかることを考慮して、プロジェクトを開始する必要がある。最後に、譲受企業は成長、譲渡企業は会社継続と雇用安定、オーナーは創業利益と個人保証解除を得られ、「関係者全員が幸せになるのが友好的M＆Aの意義」と語った。
