通信最大手が農業に挑む
日本の農業は就業人口の急速な減少や高齢化、耕作放棄地の増加などさまざまな課題を抱え、ICT（情報通信技術）はこれらの課題の解決に貢献できると注目されている。
主力の通信事業に加え、金融や不動産、建築、電力などの領域にも積極的に事業を拡大してきたNTTグループは、今や海外を含め約900社、24万人を抱える日本有数の企業グループだ。
同グループは、3年ほど前から農業ICTのグループ横断プロジェクトを発足させた。NTT東日本やNTTドコモといった通信事業会社に加え、地図情報を扱うNTT空間情報、気象情報のハレックス、画像解析に強いNTTデータCCSなど、多様な分野に秀でた約30のグループ会社が連携し、農業戦略や具体的なビジネスの検討を行っている。
関係各社のハブとなり、このプロジェクトをまとめるグループの持株会社であるNTTの研究企画部門プロデュース担当部長の久住嘉和氏は、「農業×ICTでイノベーションを起こし、これまでにない価値を創造したい」と意気込む。
NTTグループには全国規模の通信インフラやIoT（モノのインターネット）、AI（人工知能）技術「corevo(R)（コレボ）」※などを使って、農作業を効率化するサービスの開発が期待されている。
たとえば、IoTのセンサーなどで収集した環境や生育状況のデータをAIが解析し、その結果から必要なアクションを判断。農機やロボット、ドローンが連携しながら、最適な施肥や農薬散布を行って農作業を効率化する。また、流通から消費に至るまでの過程を見える化し、売れ筋作物を正確に予測して作付け計画を生産者に推奨するなど、「ムダなく儲かる農業」を実現し、農業界が抱える課題を解決するというイメージだ。
産官学連携などで多様な知見を集結
研究企画部門プロデュース担当
担当部長
久住嘉和
ただ、農業生産を直接行っていない同グループには農業の専門知識やノウハウはない。そのため同社が推進するビジネスモデル「B2B2X」により、外部パートナーと積極的な連携を進めている。具体的には、大手農機メーカーとの協業や産官学が連携した「農業データ連携基盤」への参画、大学との共同研究など、いくつものプロジェクトを並走させ、より効果を高めようとしている。また、これまでは農業のバリューチェーンの中で生産を中心に取り組みを進めてきたが、今後は流通・加工・販売・消費などにも拡大したいという。
久住氏は「このままでは衰退が止まらない農業という産業に、今こそ多方面の知恵と技術を結集させることが必要だと思います。私たちとICTや研究所の最先端技術という無限の可能性を秘めた武器を使い、未来の農業の形を一緒に創造しましょう」と、新たなパートナーとの連携を呼びかける。
※「corevo(R)（コレボ）」は、NTTグループのAI技術の総称
参考 http://www.icr.co.jp/NTT_agriculture/index.html
http://www.ntt.co.jp/journal/1603/files/jn201603012.pdf
女性営業担当が伝える農業ICTの可能性
NTTドコモ
スマートフォン（スマホ）やタブレットを使った手軽な手法で、地方創生に取り組む。
中央：第一法人営業部 農業ICT推進プロジェクトチーム アグリガール026 横田明音
右：第一法人営業部 農業ICT推進プロジェクトチーム アグリガール002 有本香織
モバイル端末で手軽に効果を実感
通信事業者のNTTドコモは、農業ICT推進のためプロジェクトを発足。女性営業担当チーム「アグリガール」が中心となり、身近になったスマホやタブレットで、手軽に取り組めるサービスを提供し、農家の支持を広げている。
アグリガールは、JAグループなどを通じて生産者にモバイル端末を提案する女性営業担当が任意で集まり活動をスタート。屋外作業が多い農業に適したモバイル機器によるデータ通信で、農作業を効率化するサービスを提供してきた。結成当初からのメンバーである有本香織氏は、「当社がこれまで築いてきた地域の営業力を生かし、ICTで農業が変わることを伝えたい。そのためには手軽に始められ、効果が実感できることが重要です」と話す。
畜産に具体例がある。農業ICT推進プロジェクトで、2014年からJAグループの販売網を使って販売を始めた「モバイル牛温恵」だ。温度センサーで母牛の体温をチェックして出産の兆候を感知、スマホなどに電子メールで知らせる。農家にとって重大な経済的損失となる出産時の子牛の死亡事故を大幅に減らし、畜産農家が子牛の出産に立ち会う時間も大幅に短くなった。
大分県のベンチャー、リモートが開発した分娩監視システムとNTTドコモのモバイル通信網の活用により実現したこのサービスでは、農家の問い合わせに24時間対応するコールセンターも整備、サポートをより手厚いものにしている。アグリガール011の佐藤志保氏は、「牛の出産では人の介助が必要となることもありますが、夜中も含めて長時間牛舎に詰めて見守るのは大変です。このサービスで負担が減らせると評価をいただいています」と説明する。販売は飼料などを売るJAグループの商流に乗せ、さらにデモ機を活用した営業活動をNTTドコモのアグリガールを含めた全国の営業体制で行った結果、1000件以上の販売実績につながっている。
農家・自治体・農水省と地方創生
教育と農業のコラボにも注目すべき動きがある。新潟県新潟市では、味方小学校の児童を対象にした食育の一環として農業体験学習を実施。その実習田に、ベジタリアが開発した水稲向け水管理支援システム「PaddyWatch」を設置し、データをドコモの通信網を通じて収集、水田の水位、水温、湿度などの変化をいつでもどこでも確認できるようにした。アグリガール026の橫田明音氏は、「農業体験は、田植えや稲刈りなど、ピンポイントの体験になりがちですが、水田の様子を継続的に見守ることで、農家さんの苦労を学ぶ大切な機会になっています」と、その意義を強調する。
現在、アグリガールは全国で90人が活動。農水省の「農業女子プロジェクト」のメンバーをはじめ、生産に関わる全国の女性と連携を深めている。有本氏は「アグリガールの活動を通して多くの農家の方と情報交換ができるようになりました。地方創生の足掛かりとして、農業ICTに大きな可能性を感じています」と、手応えを語る。
手軽に導入できるサービスで、農業IoTは実用段階
NTT東日本
先進の環境発電でスマート農業を推進
IoTを農業に応用したサービス「eセンシングForアグリ」の開発を進めてきたNTT東日本は、今年4月に同システムをJAふくしま未来（福島県福島市）に導入した。圃場に設置したセンサーから通信網を介してデータを収集・解析・活用し、生産管理の新たな取り組みができる段階に入った。
「eセンシングForアグリ」は、電源不要のセンサーと無線通信機器を圃場に設置することで、「温度」「湿度」「照度」などのデータをNTT東日本が提供するオンラインストレージサービス「フレッツ・あずけ〜る」に自動収集し、スマートフォンやパソコンなどを用いて圃場環境を”見える化”するソリューションだ。観測データの送受信にはモバイル回線ではなくLPWA※方式の無線通信を使用し、送信機は小型太陽光パネルを使ったエネルギーハーベスティング（環境発電）により電源も不要。この組み合わせによるソリューションは、業界の先駆けとなる。
プロダクトサービス部
プロダクト技術支援グループ
担当課長
下髙原広光
導入第1号となったJAふくしま未来は、果樹畑の防霜対策として導入。降霜のリスクが高まると、自動で警報メールを発信する。同JAでは、毎年果樹の開花期となる4月から防霜対策本部を設置し、職員・組合員約60人体制による見回りなどの負担が課題となっていたが、システム導入後は、わずか3人で管理できたという。ビジネスイノベーション本部プロダクトサービス部担当課長の下髙原広光氏は「センサーの種類によって、降霜の警戒以外にもさまざまな使い方が可能です。今後もお客様のニーズに合わせた活用方法を提案していきたい」と話す。
共に課題に取り組む身近な相談相手に
NTT東日本は以前より農業ICTに取り組み、各地のJA、農業法人と共同で、さまざまな実証実験やビジネスを行ってきた。同社は光回線と農業現場をつなぐ通信手段として、LPWAに加えてWi-Fiも用意しており、ニーズや現場環境に応じて使い分けている。LPWAはセンサーデータのような小容量の通信向けなのに対し、Wi-Fiは大容量の画像や音声データの通信に適しており、農業分野でも利用が広がっている。
第三部門 IoTサービス推進担当
担当課長
酒井大雅
今年の2月からは、JAフルーツ山梨などと協働し、二酸化炭素濃度などのセンシングができるデバイスと、ネットワークカメラを組み合わせた圃場管理の実証実験を進めている。また、同5月からは、農業法人サラダボウルグループと協働し、同グループが保有するトマト農場で撮影した映像をAIで分析し、収穫量を予測する実証実験を進めている。実験では、収穫用台車にネットワークカメラを取り付け、走行しながら撮影したトマトの映像を、Wi-Fi経由でオンラインストレージに送信。色や形状から収穫量を予測し、翌日の人員配置や取引先への出荷量通知などに役立てるもくろみだ。ビジネス開発本部第三部門IoTサービス推進担当課長の酒井大雅氏は、「映像分析を組み合わせることで農業のさまざまな可能性が広がります。お客様のニーズや課題に応じて、最適な手段を選んで農業IoTサービスを提供できます」と話す。
下髙原氏は「農業に関係する方々の課題解決のために提案し、一緒にビジネスを変革していくことが重要な役割と考えています」と話す。
※LPWA（Low Power, Wide Area）：省電力ながらキロメートル単位の距離で通信できる無線通信技術の総称。利用環境によって無線通信の伝送距離は異なる。
グループ会社の多様なノウハウを農業ICTに結集
緻密な気象予報で農業への活用を模索
（ハレックス）
第二事業部長 兼 第一事業部
営業部長
足海義雄
NTTグループの民間気象情報会社ハレックスは、全国の最新気象データを素早く解析して気象予報に活用するシステムを持ち、最短30分間隔で予報を更新することができる。農業分野には同業他社に先駆けて約3年前から取り組みを開始。1平方キロメートル単位で1時間ごとのピンポイント予報を72時間先まで提供できる。このサービスはJAを通じて農家に利用され、特に山沿い地域の予報などで重宝されている。「農家は雨の予報なら、翌日の農薬散布を中止するといった作業日程立案などに活用しています。さらに、積算温度による開花時期の予測などの気象情報活用とともに、過去データの活用の可能性も検討し、実用化していきます」と取締役の足海義雄氏は話す。
高精細な電子地図で農地の可視化を推進
（NTT空間情報）
営業部 第2営業グループ
地主和仁
NTTグループの通信インフラ設備を管理するための地図を制作してきたNTT空間情報。「GEOSPACE」と名付けられたその高精細な電子地図は、中山間部も含めて全国を網羅。さらに、圃場を確認できる航空写真や衛星画像も高い割合で全国をカバーしており、農地や収穫のデータのほか、その分析結果などを可視化するデータ管理に利用されている。航空写真から起こした電子地図は、背景図を写真から地図に替えた際に、位置情報がずれにくい点でもメリットが大きい。営業部の地主和仁氏は「昨今、山間部の斜面に位置する農地において、その集約や気象情報の活用などを進めるために、航空写真から起こした高精度な高さ情報を持つ三次元地図のニーズが増えており、その整備を進めている」と語る。グループ会社の気象情報や地表解析技術を生かした地図データで農業ICTを支えている。
航空・衛星画像解析で農地の状況を把握
（NTTデータCCS）
ビジネスソリューション事業本部
科学環境システム事業部
システム開発部 課長
竹本宏
元は石油・非鉄金属系企業の情報システム会社であり、石油埋蔵探索などに使う地表や海底の画像解析技術を持つNTTデータCCSは、AIを組み合わせて農業分野への応用サービスを開発。航空写真から水稲の高さや繁茂の状況といった生育データを抽出し、農家が施肥などのタイミングを判断するのを支援する。
また、航空写真を一見しただけではわからない、それぞれの農地の複雑な輪郭を正確に識別でき、土地改良事業の圃場管理などにも貢献している。科学環境システム事業部システム開発部課長の竹本宏氏は「将来は、消費の需要予測を踏まえて、最適な作付けをするための農地管理を総合的に支える画像解析サービスの実現を目指したい」と展望を語る。
