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環境意識を高める
企業と消費者とのコミュニケーションツール

  • 制作:東洋経済企画広告制作チーム
公益財団法人日本環境協会による「エコマークアワード2016」が発表され、理想科学工業やグリーンプラが「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」を受賞した。社会と企業とをつなぐコミュニケーションツールとして、エコマークはどのような役割を果たしてきたのか。日本の環境ラベルとして海外での認知も広がっているエコマークの認定を取ることは、企業にとってどのような意義があるのか。そして、エコマークのこれからに期待することとは。消費者行動とマーケティングが専門で、環境ラベルにも詳しい筑波大学大学院ビジネス科学研究科の西尾チヅル教授に聞いた。

国際競争力のアピ―ルにも

― 西尾先生は「エコマークアワード2016」選考委員長も務めていらっしゃいますが、あらためて今、エコマークを取る意義について、どのようにお考えですか。

筑波大学大学院ビジネス科学研究科
研究科長 教授 博士(工学)
西尾 チヅル

西尾 エコマークは国際標準化機構の規格で認められた国内唯一のタイプIの環境ラベルです。第三者がきちんと評価したうえで認証していますし、タイプIラベルごとに相互認証できるのは、ほかの環境ラベルにない優れたところと言えます。国際競争力のアピ―ルにもつながりますから、グローバルに事業を展開していこうという企業にとっては重要なコミュニケーションツールになっています。国内を見ても小学校などの環境教育ではエコマークが紹介されているので、環境教育を受けて育ってきた多くの若い人たちは、エコマークのことを知っています。将来の市場を担う世代が慣れ親しんでいるというのはとても重要なことで、これは環境ラベルとしてのエコマークの大きな強みになっている点です。

― 1989年にエコマーク制度がスタートしてからすでに30年近くが経過しています。この間にエコマークはどのように変化してきたのでしょうか。

エコマークとは
エコマークは、さまざまな商品(製品およびサービス)の中で、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベルです。

西尾 もともとエコマークは、マークの付いた商品が環境商品であることを消費者に伝えるためのコミュニケーションツールでした。当時は環境へのちょっとした対応でエコプロダクツだということを標榜しているケースもありましたが、今や環境対応は当たり前の条件となり、ちょっとした対応といった程度ではエコマークが取れなくなってきています。日本環境協会も認定基準を改定してきていて、今は高度な技術を使ったイノベーティブなプロダクツにエコマークを与えようという姿勢が感じられます。結果的に現在では、トップランナーでないとなかなかエコマークの認定を取るのは難しくなっているのではないでしょうか。ただ企業の側として見れば、難しいからこそあえてチャレンジしたくなるという側面もあるようです。

プロセス全体での環境対応を重視

西尾 それともう一つ、エコマーク自身も1996年の改定から、それまでの製品の一側面だけを評価する認定基準を、原料の調達から生産、使用、廃棄、リサイクルに至るまでの製品のライフサイクル全体の環境負荷を評価する認定基準に見直しを行っています。部分最適ではなく、プロセス全体での環境対応を重視する傾向です。しかも、資源循環、生物多様性など四つの重点領域があり、どれか一つを満たしているだけでもエコマークの対象になるのですが、アワードを受賞するような商品は二つや三つの領域に対応している場合が多くなっています。そのためには相当な技術開発などが必要になるはずで、だんだんハードルが高くなっているのは間違いありません。

― その間にエコマークの活用法も変わってきたのでしょうか。

西尾 エコマークは消費者向けのコミュニケーションツールで、本来はBtoCのラベルと考えられてきましたが、最近はBtoBの企業が認定を受けることも多くなってきています。BtoBの製品やサービスの場合、環境対応が技術に特化していて、顧客にわかりにくい面があります。そこで消費者や顧客の認知度が高いエコマークを活用しようということなのでしょう。グリーン購入が普及していることも挙げなくてはなりません。また最近は、エコマークを取ることにより、自社の製品やサービスを通じてライフスタイルを提案しようという動きも顕著になってきています。これも新しい活用法の一つと考えられます。

エコマークだからこそできることを

― 最近は海外のタイプI環境ラベル機関との相互認証も進んでいます。これについてはどう評価されますか。

西尾 運営される側にとってはいろいろ大変なこともあるのかもしれませんが、そうした連携はどんどん進めていただきたいですね。特にアジアの機関との相互認証が進めばいいと思います。アジア諸国では消費エネルギーが増えており、資源もたくさん使うようになっています。ですから相互認証制度を通じて環境技術が移転されるのはいいことですし、エコプロダクツとは何かという気づきを多くの国々の消費者に提供し、選択の道しるべを示す、そういうことにエコマークが活用されることを期待しています。

― 今後、エコマークがさらに普及し、発展していくために解決すべき課題はありますか。

西尾 今後はモノを提供するというより、機能やサービスを提供するというように、ビジネスのあり方が変化していきます。そうした変化をどう積極的に評価していくか。たとえばモノやサービス、あるいは技術などを活用したビジネスエコシステムのような仕組みとかアライアンスをどう評価していくかということです。そこをエコマークはどう取り込んで評価するのか。そういうところまで視野に入れて、エコマークにしかできないこと、エコマークだからこそできることを考えていただきたいと思います。

エコマークアワードとは

日本環境協会が2010年度に創設した表彰制度。エコマーク商品をはじめとする環境配慮型商品の製造、販売あるいは普及啓発等により、エコマーク事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与した企業・団体等の優れた取り組みを表彰している。

「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」では、2015年度および2016年度に認定されたエコマーク認定商品の中から、特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどが優れた商品を表彰している。
(日本環境協会エコマーク事務局資料より)

エコマークアワード2016の受賞団体・賞品は下記のとおり。金賞:帝国ホテル、銀賞:中央化学、特別賞:秋田県大館市、プロダクト・オブ・ザ・イヤーは理想科学工業のオルフィスFWとグリーンプラのグリーンライトバンド