環境意識を高める
企業と消費者とのコミュニケーションツール
― その間にエコマークの活用法も変わってきたのでしょうか。
西尾 エコマークは消費者向けのコミュニケーションツールで、本来はBtoCのラベルと考えられてきましたが、最近はBtoBの企業が認定を受けることも多くなってきています。BtoBの製品やサービスの場合、環境対応が技術に特化していて、顧客にわかりにくい面があります。そこで消費者や顧客の認知度が高いエコマークを活用しようということなのでしょう。グリーン購入が普及していることも挙げなくてはなりません。また最近は、エコマークを取ることにより、自社の製品やサービスを通じてライフスタイルを提案しようという動きも顕著になってきています。これも新しい活用法の一つと考えられます。
エコマークだからこそできることを
― 最近は海外のタイプI環境ラベル機関との相互認証も進んでいます。これについてはどう評価されますか。
西尾 運営される側にとってはいろいろ大変なこともあるのかもしれませんが、そうした連携はどんどん進めていただきたいですね。特にアジアの機関との相互認証が進めばいいと思います。アジア諸国では消費エネルギーが増えており、資源もたくさん使うようになっています。ですから相互認証制度を通じて環境技術が移転されるのはいいことですし、エコプロダクツとは何かという気づきを多くの国々の消費者に提供し、選択の道しるべを示す、そういうことにエコマークが活用されることを期待しています。
― 今後、エコマークがさらに普及し、発展していくために解決すべき課題はありますか。
西尾 今後はモノを提供するというより、機能やサービスを提供するというように、ビジネスのあり方が変化していきます。そうした変化をどう積極的に評価していくか。たとえばモノやサービス、あるいは技術などを活用したビジネスエコシステムのような仕組みとかアライアンスをどう評価していくかということです。そこをエコマークはどう取り込んで評価するのか。そういうところまで視野に入れて、エコマークにしかできないこと、エコマークだからこそできることを考えていただきたいと思います。
エコマークアワードとは
日本環境協会が2010年度に創設した表彰制度。エコマーク商品をはじめとする環境配慮型商品の製造、販売あるいは普及啓発等により、エコマーク事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与した企業・団体等の優れた取り組みを表彰している。
「プロダクト･オブ・ザ・イヤー」では、2015年度および2016年度に認定されたエコマーク認定商品の中から、特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどが優れた商品を表彰している。
（日本環境協会エコマーク事務局資料より）
