中村創一郎氏
ユーザーが設置・運営する画期的な
太陽光発電システム
「当社は東日本大震災で被災地に太陽光パネルを設置するボランティア活動から生まれました」と、Looop代表取締役社長CEOの中村創一郎氏は振り返る。
被災者に喜ばれたことから、ビジネスの意義を感じ、早くも2011年4月に会社を設立した。まだ、FIT（固定価格買い取り制度）の開始以前だが、「優位性を発揮できる自信はありました。一つはコストです」
中村氏は当時、中国の上海でレアメタルの調達ビジネスに携わる一方で、現地の太陽光パネル・メーカー向けに、日本からシリコン・スクラップを輸出していた。国内外のパネルの原価などを知り尽くしているとともに、原料のシリコンを供給することで「国内最安値クラスの価格でパネルを調達できる自信があった」からである。
同社がさらに画期的だったのは、これらの部材をキットにした「MY発電所キット」の開発だ。ユーザー自身がDIY感覚で設置することで初期費用が抑えられることに加え、個人でも太陽光発電所が運営できるとあって大いに注目され、販売件数は全47都道府県で1600カ所以上に達している。また、「MY発電所キット」で培った製品開発力を活かす、「メガソーラーキット」も開発し、大規模な太陽光発電所の建設ニーズに応えている。さらに、全国17カ所で自社発電所も運営している。
基本料金0円の電力
「Looopでんき」も開始
Looopは16年4月の電力小売の全面自由化に合わせ、低圧向け電力小売サービス「Looopでんき」を開始した。その大きなポイントは、基本料金が無料で使った分だけを支払うというシンプルな料金体系だ。無料というインパクトだけでなく、戸建て住宅向け、事務所・商店向けともに、ほかの電力会社の料金と比較し、約5％～10％の電気代削減につながるという。市場の反応もよく、当初設定していた16年期内目標である2万2000件はすでに達成し、目標を5万5000件に上方修正している。
「当社は、電気を安くつくり、効率よく提供するという点では、国内トップクラスだと自負しています。お客様の数が増えることで、さらにスケール・メリットも生まれます」と中村氏は語る。
ICT（情報通信技術）を活用した省力化に積極的に取り組んでいるのも同社の特長だ。高性能な遠隔監視システム「みえるーぷ」の太陽光発電量データをはじめ、各種データを元に発電量と需要量を高い精度で予測し、電気の調達量を最適化。低料金化を実現している。この電力需給予測システムはすべて自社開発し、特許も取得している。
また、太陽光をはじめとする再生可能エネルギー事業においても、計画から設置工事、発電監視、O&M（運用・保守）まで一貫して自社で行うため、それぞれのコストを抑えることができる。キットの売り切りではなく、O&Mサービスによる継続的なビジネスがあり、さらには自社発電所の運営なども行っていることから収益性が高く、経営基盤も盤石だ。
三井住友銀行は16年9月、同社に対して、電力小売事業資金向けシンジケート・ローン組成に際して「SMBC環境配慮評価融資」を実施した。「特に『環境マネジメント』『環境負荷把握の取組』『環境ビジネス』の面で高く評価いただきました。企業経営において良好な環境配慮を実施していると判断されたと考えています」と中村氏は話す。
エネルギー・フリー
社会を支援するサービスを創出
新電力市場は、FITの終了が一つの転換期となる。中村氏はそれを見据え、16年11月、自社製品の顧客向けに30年間にわたって電力の買い取りを保証するサービス「Looop FIT（ループ・フィット）」の提供を開始した。
「FIT終了後も太陽光発電所を支えていく」と中村氏は力を込める。そう言い切れるのも、同社の再生可能エネルギー・ビジネスが継続性の高いものになっているからであろう。中村氏はさらにその先を見ている。
「当社の理念は『自然エネルギーをあなたのそばに。』です。再生可能エネルギーの普及をさらに促進する仕組みづくりに努めていきます」
太陽光発電だけでなく、風力発電や地熱発電など、地域に合った電源も提案していく予定だ。すでに、風力の「MY発電所キット」の販売を開始している。また、地熱発電では、鹿児島県の指宿市で地熱発電所の実証実験を行っている。
「私たちの願いは、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー・フリー社会の実現です。50年頃には、ドローンを利用した物流サービスや自動運転のタクシーの普及も考えられます。それに合わせて管理サービスや非接触給電ステーションなど新たなインフラも必要になります。私たちはそのインフラを生み出し、社会を支える存在になりたいと考えています。100年後には地球以外の惑星に人が住むようになっている可能性もあります。そこでエネルギーをつくり、供給するというだけでも壮大なビジネスになります。そうした未来像は、今は非現実的に思えるかも知れませんが、月へ人類を送ると宣言したケネディ大統領のようなムーン・ショット（壮大な目標）を常に持ち続けながら挑戦を続けたいですね」と中村氏は結んだ。
同社ならそれを「夢」に終わらせないだろう。それだけの力強さ、可能性を秘めている。
