IPOに依存しないベンチャーキャピタルの新しいミッション
─ 新しいミッションを掲げられています。その背景についてお話しください。
松本 直人
Naoto MATSUMOTO
1980年生まれ。 大阪府出身。 神戸大学経済学部卒業。 新卒採用により2002年入社。 2011年取締役就任、2016年1月より現職。 入社以来、ファンド企画、募集からベンチャー企業への投資実行、 育成支援まで、VC業務全般を経験
松本 2016年、私の社長就任を機に、「100年継続企業を創る」というミッションを設定しました。ベンチャーキャピタル（VC）のミッションは成長企業にリスクマネーを供給し、成長をサポートすることです。経済の活力維持に必要な役割なのですが、ただ日本の場合、ベンチャー投資の出口戦略は多くがIPOとなっており、選択肢が限られています。しかしIPO時の初値騰落率は大きく変動し、環境が悪いとIPOの件数そのものが減ってしまいます。
─ IPOへの過度な依存には課題があるということですか。
松本 はい。ですからIPOによるキャピタルゲインに依存せずに成長のリターンを得られる仕組みが必要なのです。たとえば議決権を持たない種類株式を取得し、投資した企業のビジネスが成長し収益が上がれば、その種類株式を自社株買いで引き取ってもらうことも一つの方法です。
─ これまで地方創生ファンドに積極的に取り組んでおられますが、地方でも「100年継続企業」を創っていくと。
松本 当社では、現在、地域の金融機関や地方自治体と連携しながら10の地方創生ファンドを組成、運用しています。地方創生で当社が果たす役割は、開業率の向上、廃業率の低下、そして事業の創生の三つだと考えています。これを地方創生パッケージと呼んでいますが、今後、当社だけで地方創生ファンドの数を拡大していくには限界があることも事実です。ですから地域の金融機関や自治体、企業と連携する新しいビジネスモデルを構想しました。当社は、これまでに培った地方創生ファンドの経験を生かし、成長企業の発掘や目利き、投資した企業の成長を支援するさまざまなノウハウを地域の金融機関などに提供し、タッグを組んでファンドを運営するというものです。そういったファンドを100、200と組成することで、日本に不足しているリスクマネーの供給額を倍増させたいです。
米国のコロラド州に拠点を新設し、日米をつなぐ機能を
─ 10月には米国のコロラド州に進出されました。なぜ、その地を選ばれたのでしょうか。
松本 コロラドでスタートアップ支援のコンサルティング会社を買収し、当社の現地法人として事業を開始しました。ご承知のように、スタートアップ企業への投資に関しては、西海岸のシリコンバレーと東海岸のボストンがよく知られています。しかしそれらに新たに進出しても、おいそれと地域のコミュニティには入ることはできず、なかなか優れたスタートアップ企業にはたどりつけません。一方で、米国では中部が今、注目され始めています。米国の大手企業やVCもコロラドに進出していますし、実際、人口当たりのスタートアップ集積率は全米トップクラスです。まさに、ホットなエリアと言えるのです。しかも、買収したコンサルティング会社は、コロラドのスタートアップ企業をとりまくコミュニティの中でネットワークを持っています。ここを拠点として、さまざまなチャレンジが始まります。
─ 具体的には。
松本 日本のベンチャー企業が国内市場だけで大きく発展し、100年継続する企業になるのはなかなか難しいでしょう。また、日本の大企業の中には、新しいテクノロジーやアイデアを持った海外のスタートアップ企業などと組んでイノベーションを活性化させたいというニーズが少なくありません。そこで、日本のベンチャー企業には販路を、大手企業には将来有望な企業を紹介するなど、当社の現地法人が日本と米国のさまざまなシーズとニーズをつなぐ窓口としての役割を担っていきたいと考えています。そこには、米国のエンジェル資金を日本の成長企業につなぐという機能も想定しています。
─ コロラドでも、地域の発展に寄与したいとおっしゃっています。
松本 米国でも地方の活性化が課題になっていると実感します。ですから当社も、日本で培った地方創生ファンドのノウハウや経験を生かし、コロラドでも、成長企業の支援という側面からお役に立てることがあると自負しています。実際、米国では、州政府ごとにスタートアップ企業を支援する資金を予算化していることが少なくありません。コミュニティのためになるのであれば、という柔軟な姿勢で日本からきた当社の構想にも耳を傾けていただいています。議論を重ねていくと、家業の後継ぎがいない、といったような日本の地方と同じような課題があることがわかりました。私たちの経験とノウハウが、米国でも受け入れられるように、磨きをかけていかなくてはなりません。
─ 日本国内ではこれから地域金融機関が主要なパートナーになるのでしょうか。
松本 現在は地域金融機関を中心に働きかけています。一方で地方創生となると、やはり自治体が持っているノウハウと経験が大きな役割を果たすと期待しています。自治体には地域のことを知り尽くしたプロフェッショナルの方がたくさんいらっしゃいますし、何か新しい取り組みをする際の行政のサポートは大きな力になります。地域金融機関、自治体に当社独自のノウハウを提供し、地域創生に貢献していきたい。地域の価値を高めるためにできることをより多くの地域に広げていきたいと考えています。
