信頼の決済サービスを
オフラインでもオンラインでも提供
決済ビジネス本部長
志田 弘一
三井住友銀行グループのSMBCファイナンスサービスが決済代行業務を開始したのは1979年、決済サービスを提供する会社として34年の歴史を持つ。取締役専務執行役員決済ビジネス本部長の志田弘一氏は「決済の現場で生じる様々なお客様のニーズにお応えするノウハウが、長い歴史の中で当社には蓄積されていると思います。また、三井住友フィナンシャルグループで定められた厳しいセキュリティ基準に沿って決済業務を遂行し、クレジットカード決済については国際的セキュリティ基準PCIDSSの最新版にも完全準拠しています。そのため企業様、消費者様には安心してご利用いただけます」と語る。決済サービスを提供する会社として長い歴史を持つこと、銀行グループの一員であることへの信頼感と安心感は大きい。
同社がネット通販などの非対面取引向けに「決済ステーション」サービスを開始したのは2009年。強みを発揮してきたオフライン決済だけでなく、オンライン決済もワンストップで提供できるプラットフォームを開発した。現在は、クレジットカード、コンビニエンスストア(受付番号/払込票)、ゆうちょ振替、銀行振込、ペイジー、ネットバンク、電子マネーの各種決済手段を提供している。
「クレジットカード決済が広がる一方、コンビニエンスストアで実際に払込票を使うほうが安心という方もいらっしゃいます」(志田専務)。また銀行振込決済サービスでは、顧客または注文ごとに三井住友銀行の専用口座を割り当てることが可能で、同一口座に複数の顧客や多数の注文に関わる振込がある通常の銀行振込と比べ、消込み作業が容易になる。ネット通販の利用者層が広がり、選ぶ決済手段も多様化しており、自社の顧客の志向に合わせて、ワンストップで複数の決済手段を提供できるのが「決済ステーション」の強みといえる。
クレジットカード会社やコンビニ本部などとの各契約はSMBCファイナンスサービスが代行するため、簡易で安心であり、システム構築時も「決済ステーション」のみと連携すればよいため、開発工数も少なくて済む。支払手続画面はSMBCファイナンスサービスが提供する画面をそのまま利用することも、自社で用意することもできるなど利用方法も柔軟だ。
WEBで口座振替
払込票にO2O広告新サービスも続々
さらに今年5月より、口座振替受付サービス(インターネット方式)が「決済ステーション」上で利用できるようになり、利便性が増している。1979年から提供していた口座振替(CATS集金代行サービス)は、同社が最も得意とする分野で、全国約1400行の金融機関と提携、3万8000社以上の取引先がある。
口座振替受付サービス(インターネット方式)では、紙の書類(口座振替依頼書)のやりとりをせずに、WEB上で口座振替の手続きを完了できることも大きい。手続き期間が短縮されるうえ、紙の手続きで起こりがちな印鑑相違などにかかる手間もなくなる。個人情報を紙で保管せずに済むのも利点だ。この受付サービスを「決済ステーション」上で提供したことで、継続課金の際の主要な決済手段であるクレジットカードと口座振替を同じ画面から利用できるようになった。
「今後ますます、オンラインとオフラインの垣根がなくなっていくと思います」(志田専務)というように、ネットから、リアル店舗へ誘導するO2Oの取り組みをサポートする新たなサービスも2012年に開始した。払込票に会社のロゴや広告などを印字できる同社独自のサービスだ。払込票の裏面に用意された3分の1ほどのスペースを利用し、リアル店舗でのイベントの招待券やクーポンといった内容を入れることができる。
氏家 学
「払込票の封筒は、DMと違って開封率が非常に高い『メディア』ではないかと社内で議論があり、企業様のPRの場所として活用いただけるようにしました」とEC推進企画部次長の氏家学氏は語る。一度自社の商品を購入したロイヤルティの高い顧客などに対して、効果的なアプローチができるサービスである。これは払込票の代行発行サービスのオプションとして利用できる。
専任の担当者が対応
セディナと連携した決済ソリューション
SMBCファイナンスサービスは2012年3月に三井住友フィナンシャルグループの一員であるセディナの子会社となっている。
「決済代行部分だけでなく、クレジットカードや信販、小口債権回収の事務合理化などのニーズをお持ちのお客様に対して、セディナと連携した総合的な決済ソリューション提案ができるようになりました」(志田専務)。
このような幅広いサービスを提案するためには顧客と向き合い、ニーズを把握することが重要となる。「お客様とコミュニケーションをとり、フェーストゥフェースのお取引を大事にしています。また、お客様が不安にならないように、提案から契約、稼動まで、専任の担当者が対応することを基本としています」と志田専務は語る。
高い信頼感をベースに、オンラインとオフラインの垣根を超えた総合決済ソリューションを提案する同社は、様々な事業者にとって頼もしいパートナーとなっている。
