特別協賛：日本マイクロソフト
基調講演
世界の構造転換と日本
～ビッグデータ、ICTが拓くマネジメントと働き方の進化
（一財）日本総合研究所
理事長
1966年に1億を超えた日本の人口は、2040年代後半に1億を割り込むと予想されている。日本総合研究所理事長の寺島実郎氏は「66年に7％、700万だった65歳以上人口が40年代には4割、4000万になります。この異次元の高齢化が問題。高齢者の社会参画の仕組み作りなどの課題が、働き方変革の底流にあります」と指摘した。
日本では、製造・建設業から、介護などのサービス業への産業間人口移動に伴い、失業率は改善したが、給与は00年から月額10～15万円程度下がったというデータを示した寺島氏は、観光産業でハイエンドのリピーターを取り込むなど、付加価値を高め、生産性を上げる戦略の必要性を強調。上向かない日本の実体経済に対し、堅調な米国経済を支える要素として、化石燃料革命とIoT（モノのインターネット）を挙げた寺島氏は、IoTの事例として、配車ビジネスや宿泊スペースを貸し出す人向けのプロジェクトなどの、米国における先行事例を紹介。「車がいつでも使える状態にあれば、保有は必要ではないというシェアリングの考えが日本にも入ってきています。あらゆる業態にIoT、ビッグデータの影響が及ぶ時代を迎え、企業はそれにどう立ち向かうのか。ワークスタイルの変革も含めた構想力が問われています」と訴えた。
協賛講演
ビジネスの成長をもたらす働き方変革
～発想の転換を実現した日本マイクロソフトの実例
日本マイクロソフト
代表執行役 会長
高齢者数が若年層を上回る、つまり、働く人より支えられる人が多い人口オーナス期には、クリエイティブな発想でイノベーションを起こし、付加価値を生み出すことが求められる。日本マイクロソフト会長の樋口泰行氏は「これまでのように長時間、必死に働いてもイノベーションは起こせません。日本企業は、労働生産性を上げるために働き方を根本から変える必要があります」と訴えた。
その変革の事例になるのが、日本的企業の典型だった同社だ。月75万枚の紙のコピー、昼間の空席率60％という非効率なオフィス、男性の1.8倍に及んだ高い女性退職率、会議やメール依存によるコミュニケーション遅滞……。これらの課題に直面した樋口氏は、オフィスの引っ越しを機に、自ら旗振り役となって、働き方変革に取り組むことを決断した。変革のポイントは、組織間連携を促すコラボレーションの加速だ。
「製品開発部だけで開発する時代ではなく、お客のニーズをくみ上げ、ユーザーシナリオを作り、訴求ポイントを明確にしなければ、売れる製品はできません。さまざまな部門がかかわったプロジェクトほどイノベーションを起こす率が高いことも見えてきました」と、組織横断的なチームで動く必要性を強調。そのためのICTツールとして、相手の在籍を確認して、チャット、音声通話、オンライン会議ができるSkype for Businessによるコミュニケーションを実演した。
協賛講演
ビジネスを創造する新たなワークスタイル
～クラウドが『変化への対応力』を支える
日本マイクロソフト
業務執行役員 本部長
アプリケーション&サービス
マーケティング本部
アプリケーション&サービスマーケティング本部長の越川慎司氏は、クラウドを通してさまざまなプラットフォームを使ってもらい「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」という米国マイクロソフト社のサティア・ナデラCEOが掲げるビジョンに触れ、働き方改革を支える同社のICTについて解説した。
一つは、新しいコラボレーションプラットフォームとしてのICTだ。越川氏が使うプレゼンテーション資料は、クラウド上に置かれ、チームの部下のほか、米本社の営業や開発部門も作成に関与している。問い合わせも、Skype for Businessによる迅速なコミュニケーションで処理できる。二つ目は、Office 365のインテリジェント・ツールを使って、社員がインターネットにつながるIoW（Internet of Workers）による新しい働き方に言及。Excel、Power BIを使った手軽な分析を実演した越川氏は「全社員がツールを使えるようにして、自由と責任を持たせることがイノベーションにつながります」と主張。さらに、大量のメールなどの情報に埋もれずに業務を進めるため、関心のありそうな情報をクラウド側が見つけてくれるDelveの機能も紹介した。「さまざまなコミュニケーションがクラウド上で行われているため、Delveはそれを分析し、個人に最適な提案をできる。まさにAIによる働き方分析です」と付け加えた。最後に、同社クラウドの高度なセキュリティに触れた越川氏は「68万人 が訪れている品川オフィスでのわれわれの働き方を見に来てください」と呼びかけた。
業務改革事例
自分がこの世に生かされている理由
～ミッションから自分のワークスタイルを考える
リーダーシップ コンサルティング代表
スターバックスコーヒージャパン
元代表取締役 CEO
スターバックスのパートナー（店員）は、なぜ心のこもった接客ができるのか。同社日本法人元CEOの岩田松雄氏は「何のために働くのかというミッションを共有しているから活き活き働けるのです」と話す。組織の強さは、イノベーション力と起業家精神を備えた強い個人をどれだけ抱えられるか、で決まる。岩田氏は「ビジネススクールでは、経営の目的は株主価値の最大化だ、と教わりますが、私は違うと思います。企業は、事業を通じて世の中を良くするために存在し、利益はその手段です。そして、掲げられたミッションに共鳴した人たちが会社に集まるのです」と主張。個人の人生でも、好きなこと、得意なこと、人のためになること、の3点を手がかりに、この世に生かされる理由（=ミッション）を考えるよう訴えた。
心臓移植のために渡米した少女の父親から、日本での最後の食事に、スターバックスのシナモンロールを食べたいという願いをかなえてくれた社員に感謝する手紙が届いたというエピソードを紹介した岩田氏は「ルール違反かもしれないが、『人々の心を豊かで活力あるものにするために』というミッションに従った行動」と賞賛。「本質において一致、行動において自由、すべてにおいて信頼」という言葉に触れ「ミッションに合致すれば、行動は自由だが、そこにはお互いの信頼が前提にある。これが組織の理想的状態」と語った。
