ファームの強みを最大限に発揮して
構想を策定

　２つ目は構想フェーズ。デロイトトーマツ コンサルティングの強みが大いに活かされるフェーズといえる。
　重要なポイントは２つある。ひとつは、金融機関やシステムベンダーなどから独立した立場で、GCMに関する豊富なコンサルティング経験を活かして顧客企業にとって最適なスキームを設計できること。
　もうひとつはタックスへの対応だ。「グローバルにビジネスを展開する場合、国ごとの税制の違いに対応できるかどうかは、ビジネスの成否にとって非常に重要な条件です。GCMのスキームを構築する際に、税金がどの段階でどれだけかかるかを意識しているかどうかは、スキームの効率性に大きく影響します。デロイト トーマツ コンサルティングは他のコンサルティングファームと比較して、監査、税務、ファイナンシャル アドバイザリーといった同じトーマツグループに属する他のファンクションとの相互連携が強く、高いレベルのワンストップサービスを提供できると自負しています」（日置氏）
　GCMの構想をあらかじめしっかりと描くことができれば、実行段階において、自社の要件に合った金融機関やサービスを選ぶことが容易になる。「GCMの構想をもとに、システムや業務設計を踏まえたRFP（提案依頼書）を作成することが重要です。漠然と話を聞いても違いはよくわかりませんが、質問項目に重みを付け、整理されたRFPをもとに、２～３社に話を聞いてみると、銀行ごとにサービスもプライスも異なることがよくわかります」（近藤氏）
　実行・検証フェーズでは、世界に広範なネットワークを有するデロイトの組織力が活かされる。各国のビジネス慣習や制度に精通した現地スタッフが、現地法人をサポートする。デロイト トーマツ コンサルティングでは、昨今、アジア地域に注力しており、専任のコンサルティングチームを立ち上げ、多くの日本人スタッフを配置するなど、域内における日本企業の支援を強化している。

日本企業の
競争力強化に向けて

　「GCMの分野では、日本企業は欧米企業と比べて遅れをとっている」という伊藤氏。「GCMは、単に資金調達や資金繰りを効率化するという話ではありません。グループマネジメントやガバナンスそのものにかかわる要素です。欧米の企業と競争していくために、日本企業の経営者には、『CEOアジェンダ』のひとつとしてGCMがグローバル経営に与える影響を考えていただきたいと思います」
　伊藤氏は国に対しても提言する。「世界有数の資本市場を持つ日本が金融センターとして機能しておらず、日本企業がグローバルベースの財務統括拠点を母国に設立できないでいることは、グローバル時代の企業競争力に大きく影響すると思います。税制の問題もありますが、決済システムが世界に開かれていない状態で、この点でもシンガポールや香港に後れを取っています。金融関連のインフラを改革し、グローバル基準に合わせていくことが必要ではないでしょうか」