ソフトバンクの太陽光発電事業に「安心感を与える」三井物産、鳥取でメガソーラー始動

8月29日昼、飯島彰己三井物産社長、孫正義SBエナジー社長、平井伸治鳥取県知事、野坂康夫米子市長、大谷芳徳鳥取県住宅供給公社理事長の5者が、帝国ホテルの会見場で「ソフトバンク鳥取米子ソーラーパーク」建設に関する協定書に調印し、その後記者会見に臨んだ。

大震災後、孫社長は出力規模の合計が200MW（メガワット）以上となる大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置を目標としているが、今回の鳥取米子ソーラーパークもその一環で、出力規模は39.5MWと運転開始予定の2013年7月時点では日本最大規模となる。

SBエナジーは三井物産と折半出資で鳥取米子ソーラーパーク株式会社を設立し、総投資額100億円のうち10数％を両社の出資金で賄い、残りはプロジェクトファイナンスで調達する。

事業の概略は、合弁会社が鳥取県、米子市、住宅供給公社から米子市崎津地区の干拓地を借りてパネルを設置、電力はすべて中国電力に販売する。借地料は販売額の3％だが、運転開始後3年間は固定資産税が免除される予定だ。また、中国電力までの送電線は合弁会社が敷設する。

三井物産と組む理由について孫社長は内外の発電事業でノウハウを持っていることに加え「ソフトバンクはリスクを取りながら進む会社だが、外部の方からは『あいつらのやっていることは大丈夫か、危なっかしいんじゃないか』と見られていると思う。産業界のエースで4番の三井物産と組むことで安心感を与えられる」と説明し、会場を笑わせた。