アメリカ経済は復活するのか　“日本化”で低成長期に移行？

先進国の成長率はすでに低下

先進国を見た場合、欧州については、単一通貨ユーロが需給ショックの調整を阻むため、財政統合への進化が必要であり、回復には長い期間がかかることが、コンセンサスとなっている。

見方が分かれているのは、米国経済についてである。景気の落ち込みは金融危機後の一時期で済むのか、長期にわたると見るのか。

まず、金融危機後のバランスシート調整については、元ＦＲＢ（米国連邦準備制度理事会）金融政策局長のビンセント・ラインハート、経済学者のカーメン・ラインハート夫妻の論文で、多くの場合、約１０年かかるという見方が出されている。そうであれば、米国経済の回復は１７年ごろということになる。

この点について、カギとなるのは住宅市場の動向だ。住宅価格指数を見ると、現在、ピーク時の半ばぐらいまで戻っている。一時期は回復が早いと見られていたが、価格が戻ると差し押さえ物件が供給されるので、在庫の圧縮も価格の回復も、一本調子では改善が進まない。

問題は失われた１０年の後、復調するのかどうかだ。

米国議会予算局（ＣＢＯ）が毎年発表している経済見通しによれば、潜在成長率は２０００年代に低下して、１０年に１・５％まで下がり、１２年は１・８％だが、その後は２％台へ回復していくとしている（表）。１８～２２年については２・５％と予測している。