テロに勝つカギは「人・資金・武器」の遮断だ

パリ同時攻撃に国際社会はどう対応すべきか

18日早朝、フランスの治安部隊はパリ近郊サンドニにあった犯人の潜むアパートに突入。複数の容疑者の身柄を拘束した(写真:REUTERS/Christian Hartmann)

11月13日夜、パリのコンサートホールやサッカー場などで同時多発テロ事件が起きた。14日のフランス政府の発表では、死者が127人、負傷者は多数という大惨事であった。その後被害者の数はさらに増えたと伝えられている。

このテロに対し、国際社会、そして日本政府はどのように対応すべきだろうか。どのようにすれば、これ以上の蔓延を防ぐことができるのか。主に外交の観点からみていきたい。

なぜフランスを襲ったのか

まず最初に今回の事件の背景を振り返っておこう。

事件発生の直後、過激派組織「イスラム国」(以下IS)は、襲撃はフランスがISに空爆を加えたことに対する報復であったとする犯行声明を出している。

オランド仏大統領は仏全土に国家非常事態を宣言し、国境を封鎖した。さらに16日午後、ベルサイユ宮殿で上下両院議員を前に、「フランスは戦争をしている」と述べ、シリアでの「IS攻撃を強化し、撃破する」と、異例の強さで戦う姿勢を表明した。

日本の安倍晋三首相をはじめ、各国の指導者もテロを強く非難。フランスとの連帯を強調してオランド大統領を支持する姿勢を鮮明にしている。

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