殺意を抱くまで追い込まれる介護離職の過酷 突然降りかかる難題に､企業は備えているか

妻の介護を今日も続ける外山さん

「妻を殺して自分も死のう」――。

大阪在住の外山努さん（64）は、13年前から認知症の妻（65）を介護している。当時は葬儀大手の公益社で遺体を洗う湯灌の仕事に携わり、多忙を極めていた。ある日、様子がおかしくなった妻を病院へ連れて行くと、52歳で認知症と診断された。

介護に疲れて迎えた“限界”

同居する義母（88）に見守りをお願いして仕事に行っても、妻が徘徊を繰り返すたびに呼び出される。仕事と介護に追われて椎間板ヘルニアにかかり、2カ月間の有給休暇を取得しているときに“限界”を迎えてしまった。気が付くと、妻の首に手をかけていた。

妻は微笑んでいた。それを目にした外山さんは、我に返って手を止めた。そして離職を決意した。9年前のことだ。

週刊東洋経済11月21日号（16日発売）の特集は『介護離職』です。突然、介護と仕事の両立に行き詰まる。アベノミクス新3本の矢に盛り込まれた「介護離職ゼロ」は、むなしい響きでしかない。その過酷な現実を全32ページで追いました。上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします

ある日、親や家族が倒れて要介護になってしまう――。きっかけは、人によってさまざまだ。親がケガをして動けなくなる、母親が急逝して父親の介護者がいなくなる、配偶者が認知症になる。独身の叔父・伯母を介護する可能性もあるだろう。

仕事している人が実際に介護を始めると、生活は大きく変わる。残業が難しくなり、通院や役所の手続きには有給休暇を取得することが多くなる。土日も介護漬けの日々に突入すれば、心身ともに疲弊して介護離職にまっしぐらだ。

40代、50代が介護離職すると、再就職は難しい。再就職できても年収を維持できるとは限らず、契約社員やパート勤務となれば収入は大きく落ち込んでしまう。職場の理解を得られるならば、これまでの働き方を変えて同じ会社で働き続けるほうがいい。