情報公開法改正法案の早期成立求める集会、国民に大きなメリット、原発事故での情報隠しにも警鐘
福島県郡山市在住の武本泰氏は、原発事故後の情報公開請求により、行政が不透明な運営を続けている事実がいくつも判明したと指摘。放射性物質の除染活動で発生した土砂の仮置き場選定に関する公文書が存在しないことを「ずさんな例」として挙げた。
情報クリアリングハウスの三木由希子理事長は、「改正法案が国会で審議入りすらしていない現状を何とかして打開したい」と発言。同NPOは福島原発事故に関する公文書の入手および保存に全力を挙げているが、「政府と東京電力の統合対策本部解散後、情報入手が困難になるなどの問題が発生している」と三木氏は明らかにした。
情報クリアリングハウス http://clearing-house.org/
瀬畑源氏のブログ http://h-sebata.blog.so−net.ne.jp/
（岡田広行 ＝東洋経済オンライン）
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