国立がん研究センター院内保育所の事業者選定で、嘉山理事長宛に園児の父母が「公開質問状」

ただ、こうした経緯に関して保育所に子どもを預けている保護者からは、「後から金額を積み増すというのでは、いったい入札で提示した金額はいったい何だったのか」との疑念が持ち上がっている。

運営事業者の強引な見直しについては、がんセンター職員および保育所職員が加入する全日本国立医療労働組合（全医労）も再三にわたって問題視してきた。しかし、嘉山理事長は「組合が言う（保育所の）『職員』は当センターの職員ではなく、某社（＝ピジョン）の職員であります」などとがんセンターの職員向けの文書で言及。単なる「業者の入れ替え」に過ぎないという印象を振りまいてきた。

だが、保育所の職員はかつてはセンターが所属していた国立病院共済組合の非常勤職員であり、独立行政法人化の際に自らの意思に反してピジョンに転籍を強いられたという事情があった。つまり保育所の職員は「同じ職場の仲間」（全医労）である反面、嘉山理事長の言動はそうした経緯をふまえているとは言いがたい。

東洋経済の取材にピジョンは、「24時間保育については職員を採用できることを前提にやりますとお伝えしてきた。（嘉山理事長に）誤解があったとしたら残念だ」と述べている。東洋経済は嘉山理事長にも入札の経緯や保護者からの公開質問状への見解について回答を求めたが、「出張で不在」を理由に期日までに回答を得ることはできなかった。
（岡田広行　＝東洋経済オンライン）