東芝・室町社長が初の記者取材で語ったこと

赤字3事業は人員削減も検討課題に

自身の任期や従業員対策まで語った室町社長。その肩に東芝の再生がかかっている。写真は9月の第1四半期決算説明会(撮影:尾形文繁)

一連の不適切会計問題で、7月21日、歴代3社長と取締役6人が一斉に引責辞任した東芝では、会長を務めていた室町正志氏が社長を引き継いだ。当初、9月30日に開かれる臨時株主総会までの暫定的な社長とみられていたが、続投を表明。株主から怒号も飛んだ臨時総会を経て、正式に社長に就任した。その室町社長が10月1日、社長就任後、初めて記者団の取材に応じた。

室町氏は1975年に東芝に入社。長い間、半導体畑を歩んできた。半導体の四日市工場長、メモリ事業部長などを経て、社内カンパニーのセミコンダクター社の社長と、「順調に出世コースに乗っていた」(東芝のOB)。2008年から副社長を務めていたが、社長にはなれず、2012年6月に常任顧問へと退く。ここで事実上”引退”したはずだったが、1年後の2013年6月、田中久雄・前社長が就任するのと同時に、取締役として呼び戻された。

翌2014年6月には西田厚聰前会長の後任として、室町氏が会長に就任。一連の不適切会計問題を経て、室町氏も引責する意思を固めていたが、「絶対に辞めないでくれ」と、東芝OBで元社長の西室泰三相談役(日本郵政社長)が強く慰留。激動の中、室町氏は社長として、表舞台に駆り出されたのである。

傷ついた東芝を立て直すため、室町社長はどんな手を打とうとしているのだろうか。以下、記者との主なやり取りを紹介する。

従業員対策にも踏み込む可能性

――不採算で課題の事業については、いつ頃までに結論を出すのか。

課題である、半導体事業のシステムLSI、ディスクリート、ライフスタイル事業の映像、PC、白物家電という、5つの事業については、制約を設けない改革を断行する。まだ途中だが、半導体の2つの事業は、すでに数回にわたって、事業責任者と対策について議論、ある程度の方向付けができた。11月の中旬に予定している、第2四半期決算発表に合わせて、何らかの発表ができるだろう。

ライフスタイルの3つの事業についても、対策について、事業責任者と話している。私から内容を伴った方針の指示を出した。今、経営企画部のスタッフや事業責任者と、検討している最中だ。11月初めには方向性を出したいと思う。場合によっては、従業員対策にも踏み込む可能性がある。雇用問題になると、労働組合との相談も必要になってくるので、多少時間が必要だ。

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