マイナンバー､今さら聞けない基本中の基本 戦後最大の制度改革とはいったい何か

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企業はマイナンバー制度のスケジュールを把握し、その時に必要な対応を行う必要がある

企業は従業員からマイナンバーを取得するに際し、利用目的の明示や厳格な本人確認を行う必要がある。特に本人確認はなりすましを防ぐため、たとえ長年勤めている先であっても、従業員は運転証やパスポートなどの「身元確認」と通知カードやマイナンバーが記載された住民票などの「番号確認」が求められる。

企業がマイナンバーを取り扱うに当たり気をつけるべき場面は、取得時だけに限らない。利用・提供時に利用目的以外の社員番号や顧客管理番号としては使っていけない。そのほか、保管・廃棄時も翌年度以降も継続的に雇用契約がある場合などを除き、不必要になったら、できるだけ速やかにマイナンバーは廃棄しなければならない。

社会保険労務士法人・名南経営の大津章敬代表社員は「（マイナンバー制度の開始によって）中長期的には行政横断の情報システムが構築され業務負担が大幅に軽減される。ただ過渡期においてはシステムの仕様変更によって予定外の費用支出を伴ったり、短期的に見れば負担はむしろ増大したりするため、前もってさまざまな準備が必要」と指南する。

きっかけは「消えた年金記録問題」

あらゆる企業や個人に影響を与えるマイナンバー制度は、敗戦直後の混乱期を除けば、戦後最大の改革になるともいわれる。「いつそんなことが決まったのか？」と思う人も多いだろう。これは2013年5月、第2次安倍晋三政権下で与野党賛成の下に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「番号法」または「マイナンバー法」）に基づいている。

きっかけは2007年2月に発覚した「消えた年金記録問題」だった。当時、民主党が第1次安倍政権下で、納付記録はあるものの持ち主がわからない5000万件の年金記録があることを国会で指摘。この問題を受け自民党は同年7月の参議院選挙で大敗し、安倍政権は総辞職に追い込まれた。2009年9月から民主党に政権が交代する一因にもなった。

ところが民主党政権になっても、過去分にさかのぼり宙に浮いた年金情報を照合する作業は難航した。年金情報は名前や生年月日などで確認を行うが、情報自体が曖昧で誰の情報なのか確認できないものが多かったためと言われている。こうした経緯で国民一人ひとりの情報を管理する仕組みの必要性が浮き彫りとなり、その後再び自民党政権の時にマイナンバー法が成立することになったのだ。