田原総一朗氏が語る不安な時代--暴排条例はテレビも全面賛成、NOと言うのがマスコミだ

田原総一朗氏が語る不安な時代--暴排条例はテレビも全面賛成、NOと言うのがマスコミだ

1月24日火曜日13時。参議院会館地下会議室で、ある記者会見が開かれた。テーマは「暴力団排除条例の廃止を求め、暴力団対策法に反対する共同声明」。田原総一朗氏や西部邁氏、佐高信氏、宮崎学氏ら、ジャーナリストや作家のほか、辻井喬(堤清二)氏、鈴木邦男氏まで、それこそ保守からリベラル、経済人まで、錚々たる顔触れだった(タイトル横写真は記者会見の様子、左から宮崎氏、西部氏、辻井氏、田原氏、鈴木氏、佐高氏)。

11年10月までに全都道府県で導入された暴排条例は、たとえ一般人でも、暴力団員との関係の近さによって、「共生者」「密接交際者」の範疇に定義付けられる。それも明確な規定はなく、警察当局の裁量によるところも大きい。過去の個人情報保護法のような過剰反応、拡大解釈も考えられ、「暴力団員と一緒に記念写真を撮ったら条例違反になるのか」など、極端なケースさえ想定されている。

「『暴力団と交際するな』などプライベートなことだ。誰かを“排除”だとレッテルを貼って、彼らを全部悪いと断定するのはいかがか」。西部氏が条例についてとうとうと批判した。

かつてセゾングループを率いた辻井氏も、「法や条例でおせっかいするのは勘弁してほしい。(暴力行為がなくなるよう)社会全体を健康的にする以外にない」と、反対論をぶった。

佐高氏も「(暴力団など反社会的勢力のいない)無菌社会とは極めて弱い社会。人は菌に鍛えられて強くなるもの。毒と薬は裏腹だ。物事の出発点の考え方がおかしく、まさにエリート官僚が考えたようなもの」と続いた。

警察天下りを受け入れる企業側のメリットとは

暴排条例、さらに今通常国会で議論される暴力団対策法の第5次改正など、警察による一連の暴力団対策の動きについては、「警察OBの雇用対策」との指摘も聞かれる。

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