なぜホンダは原付バイクを日本製に戻すのか 国内の生産比率は8割まで上昇へ

9月11日から新型の50ccバイクの生産を始めたホンダの熊本製作所。

ホンダが2輪生産で国内回帰に大きく舵を切った。9月11日、中国やベトナムで9割以上を生産している50ccの原付バイクの大半を、2016年度末までに日本に戻すと発表。背景には、円安に加えて、現地の人件費が上昇しており、海外生産の利点が薄れていることがある。

メイド・イン・ジャパンに切り替えるのは、10月からフルモデルチェンジして発売する「ジョルノ」だ。もともと中国で生産していたが、11日から、国内唯一の二輪生産拠点である熊本製作所で新型車の生産を始めた。年間生産は1万8000台を計画。エンジンはベトナムから輸入するため、国内産の部品比率は24%（金額ベース）とまだ低いものの、今後、順次高めていく方針。エンジン生産の国内移管も検討している。

日本から中国､そして再び日本で生産

熊本製作所でのジョルノのラインオフ式典で挨拶した青山真二・二輪事業本部長

青山真二・二輪事業本部長は、「為替の変化もあり、日本で生産してもお求めやすい価格を実現できる」と当日の発表会で語った。かつてホンダは原付バイクの多くを日本で生産していたが、2000年代初頭から生産コストの低い中国やベトナムでの生産に切り替えた。今回、生産を日本に戻すジョルノも2011年のモデルチェンジから中国に生産を移した。だが、円安が進んだことで、日本への輸入コストが上昇していた。

今年1月に発売した新型「タクト」の発表会の場でも、青山二輪事業本部長は、「経済合理性がある中で、為替の状況をにらみながら、熊本で生産するのはありだと思う」と話しており、海外生産を取り巻く環境が変わる中、国内回帰は時間の問題だった。排気量50ccの原付バイクを販売しているのは日本だけ。部品の調達や物流、生産を含めたトータルのコストで見合えば、国内生産でも割に合うというのが今回の判断だ。