兵庫県丹波市が企業誘致に意欲的だ。特にIT企業に対しては積極的に受け入れ態勢を整備し、実際に同市内にオフィスを設ける企業が現れるなど実績も上がっている。市内には複数の工業団地も整備され、大阪からも神戸からも近いという交通の便と圧倒的な地価の安さが大きな魅力になっている。豊かな自然に囲まれながら都市機能も程よく装備した丹波市は、働く場としてもこれから注目度が高まりそうである。
大阪からも神戸からも約1時間
エンジニアやクリエーターほど、環境のいいところで仕事をしたいというニーズが強いといわれる。確かに喧騒に囲まれた都市のオフィスよりは、木々の緑が鮮やかな環境のほうが、仕事がはかどること請け合いだ。
兵庫県丹波市にはそういう環境がある。これからの季節、清住の里では約7ヘクタールの休耕田を埋め尽くしたコスモスの花が咲き競う。「丹波紅葉三山」のひとつ円通寺では、真っ赤なもみじを楽しむことができる。
それでいて丹波市は意外なほど交通の便がいい。大阪からも神戸からも車ならほぼ1時間。日本海側の舞鶴港へも50分前後で行ける。しかも今はインターネットインフラが整っているため、コミュニケーション品質は全国均一。ビジネスで求められる大容量データのやりとりもストレスなく行えるから、仕事をするには場所を選ばない。
そうした点に着目し、丹波市にオフィスを開設したIT企業からは「自然豊かな環境で通勤のストレスもないため、社員のクリエイティビティが刺激される」という声が出てきている。もちろんその背景には丹波市側の受け入れ態勢が整っていることもある。同市はIT関連事業所振興支援事業補助金制度で、建物賃借料や通信回線使用料を3年間補助するなどの優遇策を設けている。兵庫県にも同様の補助金制度があり、両方を活用すれば建物賃借料はなんと75％も補助されるという手厚さだ。
さらに丹波市へ転入した従業員が市内で住宅を新築・新規購入または改修した場合には、定住促進のための住宅補助金制度を利用することもできる。市は「定住」「移住」を専門に扱う部署も設けており、新住民が早く地域になじめるような支援策も推進している。
また兵庫県内の武庫川女子大学、神戸芸術工科大学、湊川短期大学の3校と就職支援に関する連携協定も結んでおり、学生に市内の企業を積極的に紹介。企業立地において欠かせない、人材の確保の面においても優位性を持っている。
工業団地は坪単価3万円～4万円台
もちろん丹波市が誘致しているのはIT企業だけではない。市内には山南工業団地など複数の工業団地が整備され、すでに大手化学会社や大手食品会社の工場などが立地している。こうした企業が丹波市を選んだ理由としては、（1）交通の便が良くて地価が安い、（2）良質な地下水が豊富、（3）地域住民が勤勉で離職率が低いことなどが挙げられている。（1）については、工業団地でも坪単価は3万円台から4万円台。市内には空き工場や空き倉庫もあり、それを活用すれば低コストでスピーディに工場を稼働させることができる。（2）については、井戸水がそのままでも飲用に適するほど良質で、水量も豊富だから、水を大量に使う工場なら水道料金の削減につながるメリットもある。また（3）については、多くの企業が「とにかくまじめ」「嫌なことでも率先してやる」と口をそろえて評価する。
丹波市は、以前から積極的に企業を誘致しており、固定資産税相当額の5年間補助や工場等の立地に伴う用地費や建設費の補助など、全国有数の優遇制度を備えて立地企業を全力でサポートしている。この秋からは、さらに補助メニューを拡大し、国や県の施策も大きく取り入れ、さまざまな立地ニーズに応えようとしている。
丹波といえば、黒豆や栗の産地として知られるが、こうしてみると企業立地にも好条件がそろっていることがわかる。IT企業の本社やサテライトオフィス、製造業の工場など事業所の移転や新設を計画している企業は、丹波市も候補地に入れて検討してみてはどうだろうか。
地方ビジネスの今をInterview
ランサーズ代表取締役社長CEO 秋好陽介氏に、地方ビジネスの現状とそのメリット、今後の展望について取材した。
地方に立地すること、地方で働くことが、
日本を元気にする。
1981年大阪府生まれ。2001年頃から学生ベンチャーとして活動。05年に株式会社ニフティに新卒入社し、サービス企画・開発を担当。08年に株式会社リートを創業し、12年に社名をサービス名であるランサーズ株式会社に商号変更。13年に渋谷に移転
ITエンジニアやデザイナーなど、フリーランサーとして働いている人と、仕事を依頼したい企業をマッチングさせるクラウドソーシングサービスを提供しているランサーズ。仕事の依頼総額は累計で600億円弱と日本最大規模を誇っている。
「僕自身、学生時代にフリーランスとして、大阪にいながら東京のクライアントとネットを活用して仕事をしていたことがあります。その時、中心地と距離があってもここまで仕事ができるのかと感動し、新しい働き方を創出したくて会社を立ち上げました。お金のやり取りとか信用、実績などが不安で企業は個人に仕事を発注しにくい。でもそうした課題はネットなどで解決できます」
秋好氏はランサーズの名刺のほかに「熱意ある地方創生ベンチャー連合」の名刺を持ち代表理事を行っている。その他、奄美市と提携し、奄美大島にフリーランサーを集めたり、ほかのベンチャーとも手を組んで地方創生に取り組んだりもしている。
「いま日本では地方から都市圏へ人口が流出し、一極集中が進んでいます。このままでは地方が疲弊し、日本経済全体が衰弱してしまいます。ところがランサーズのビジネスモデルでは、地方在住の人に都市部の企業が仕事を依頼し、都市から地方にお金が流れています。一極集中とは真逆の現象が起きているわけです。地方には働き手となる人が確かに存在し、結果的に地方創生を進めているのです。もともと僕も田舎育ちだったから、育ったところに成果を還元したい。そういう思いから地方創生に取り組んでいます。地域の活性化なくして日本の活性化はあり得ません」
ランサーズ自身、以前は神奈川県鎌倉市にオフィスがあった。地域に立地する企業が成功するには何が必要で、地域が企業を誘致するためには何が必要なのか。
「テレワークでできる仕事はもちろん、地域の強みと企業の目的が合致する仕事なら地方立地は大きな力になると思います。地方には優秀な人がたくさんいますから、人材確保の面でも充実しています。逆に地域が企業を誘致するなら、地域アクセラレーターのような組織や人がいるといい。本気で地域を盛り上げようとしてくれる人ですね。丹波市さんの場合ですと、人をひきつけるブランドもありますし、大学と連携協定を進めていることが非常に魅力的だと思います。今後もいろいろな取り組みに期待したいですね。地方に立地したいという企業の人材ニーズと、地方で新しい働き方をしたいという人のニーズをマッチングさせることについては、ランサーズがお手伝いできる部分もあるのではないかと思います」
