多くの自動車にサイバー攻撃の危険性がある FCAの140万台だけではない
[ワシントン 31日 ロイター] - 米道路交通安全局(NHTSA)のローズカインド局長は、自動車のサイバー防衛問題はフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)にとどまらず、他のメーカーにとってもリスクとの認識を示した。
FCAは今月、ハッキング対策のため140万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。
ローズカインド局長はフィアット・クライスラーにワイヤレス部品を供給したサプライヤーについて、他の自動車メーカーとの取引状況を調査しているとし、「目下、業界全体の脆弱性の程度を見極めることに注力している」と語った。
米国では、サイバー防衛の研究者がクライスラー車を使ってハッキング攻撃を加える実験を実施。エンジンや、ハンドルなどを遠隔操作する模様を公開した。車がハッカーに乗っ取られるリスクが浮き彫りとなり、FCAのリコールにつながった経緯がある。
ローズカインド局長はまた、NHTSAが実験を行なったサイバー防衛の研究者らとすでに接触したことも明らかにした。ハッキングのリスクについて一段と理解を深めるだけでなく、これを受けて自動車業界がどの程度こうしたリスクを認識し、対策に取り組んでいるのかについても注視していく考えを示した。
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