ドコモ､｢9四半期ぶり増収増益｣も喜べぬワケ 本当に減益基調に歯止めはかかったのか

2015年度第1四半期の決算を説明する加藤社長

「通期計画に対して順調に進捗している」。9四半期ぶりの増収増益に、加藤薰社長は終始、ほっとした表情を浮かべていた。

NTTドコモは7月29日、2015年度第1四半期（4～6月期）決算を発表した。売上高に相当する営業収益は前年同期比0.1％増の1兆0768億円、本業の儲けを示す営業利益は同12.3％増の2353億円だった。

契約純増数は同2倍の94万件と大幅に伸長。スマートフォン販売台数も328万台（同306万台）、タブレットも店頭でスマホと合わせた提案を進めたことで45万台（同29万台）と伸ばしている。

端末料金の割引サービス「月々サポート」による収益のマイナス幅は、前期の458億円から226億円に縮小し、ネットワーク設備を中心にコスト削減も進んだ。通期計画に対する営業利益の進捗率は34.6％と、2008年度以来の高い水準だ。

注意すべき3つのポイント

このように格好のスタートを切ったように見えるドコモだが、その裏には注意すべき、いくつかのポイントがある。

まず、昨年は3月の年度末商戦で通信大手各社がキャシュバック合戦を繰り広げ、販売を大きく伸ばしたが、その反動から4～6月の販売数は前年同期比で23.7万台の減少と落ち込んだ。今年度の第1四半期はそうした特殊要因がなく、1年前と比較するうえでのハードルは低かった。