61.3％--今の社会保障制度は維持できないと考える人の割合《気になる数字》

社会保障制度改革が課題とされて久しいが、厚生労働省が行った「社会保障制度に関するアンケート」で、６割を超える人が現行制度は維持できないと考えていることがわかった。この調査は今年２月、２０～７０代の男女２３００人に質問票を郵送、１３４２人から回答を得た。

今後の社会保障給付についての意識を見ると、「現状は維持できる」と答えた人の割合は３．７％。「何とか維持できる」を含めても２５．７％にとどまる。一方、「現状は維持できない」と答えた人の割合は６１．３％に達した。

今後の給付と負担のバランスでは、「ある程度の負担増を容認する」と答えた人の割合が４８．５％と最も高く、「大幅な負担増を容認する」を含めた容認派は５１．４％。一方、「負担を減らすべき」との回答は９．７％にとどまる（「従来どおりの負担」は２２．１％）。また、今後の方向性では、「高齢者と現役世代双方の負担増を容認する」が５６．６％を占める。

ただ、緊急に見直しが必要だと思われる分野では、高年齢層ほど医療や介護制度を挙げる割合が高い一方、年齢が低い層ほど出産、育児など子供・子育て関連の改革を求める割合が高い。また年金制度については２０～５０代の７割を超える人が見直しを求めている一方、６０歳超は５０％台。負担増を容認する人が増えてきたとはいえ、年齢層で関心は異なる。改革の解を求めることは容易ではない。

（『東洋経済　統計月報』編集部　＝週刊東洋経済2011年9月24日号）