東京の「夜文化」は日本経済活性化のカギだ

風営法改正はビジネスチャンスをもたらすか

東京はナイトカルチャーの「ゆりかご」となれるか(写真:まちゃー/PIXTA)
一定の条件を満たすことでナイトクラブの深夜営業が可能になるほか、ダンスホールやダンス教室を規制対象外とする改正風俗営業法が、2015年6月17日の参議院本会議で可決され、成立した。このニュースは多くの人の関心を集めたが、規制緩和に対して反発する声がある一方で、クラブに足を運ばない人にとっては依然として遠い話題となっている。
1年後の改正法施行は、都市を、街をどう変えていくのか。法改正運動の先頭に立って活動してきた弁護士の斎藤貴弘氏は、今回の法改正の意義は「クラブのため」だけにとどまらないと話す。その言葉の真意には、旧風営法の規制によって押さえ込まれていた文化の発展が、初めて健全に花開くことへの期待がある。

法改正でどう変わる?

当記事はTime Out Tokyoの提供記事です

――改正風営法の施行後は具体的にどのような変化が起こるのでしょうか。

まず、デイイベントが、飲食店としてまったく許可が必要のない形でやれるようになりますよね。すでに最近は深夜ではなく終電までのイベントが増えている気がしますし、さらに増えていくことになるのではないでしょうか。たとえばこれまでは、深夜前の時間帯だったとしても、ライブハウスでDJを入れたイベントをやることも厳密には許可が必要だったわけですが、それも合法になる。そして、深夜営業、24時以降に関しては許可をとれば可能になる。今までの法的なグレーゾーンがクリアになりコンプライアンスが意識されるような大企業も入ってこられるようになりますし、融資も受けられるようになります。

――スポンサーがついてしっかりとおカネをかけたイベントが、広く可能になるのですね。

そうですね。そのなかで才能のある人がちゃんと育って活躍できるようになればいいですね。今まで本当に音楽が好きな人が、とてもいいコンテンツを作りながらも小規模に、場合によっては身銭をきってやらなければならない状況もあったように思いますが、風営法改正によって経済的な基盤をもう少ししっかりさせる、ひいては豊かな才能を育てていくことができるようになればと思います。

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