｢JALとANAの天下りは問題｣､空港施設に株主提案 国交省OBの人事介入､社長解任劇に続く第2幕

空港施設では近年、ガバナンス問題が噴出している。先述したように、国交省OBの人事介入が大きな騒動となったことは記憶に新しい。

2022年12月に国交省の元事務次官が空港施設を訪れ、当時の会長と社長の退任と副社長の社長昇格を要求した。副社長は国交省OBで東京航空局長を務めた人物だった。

空港施設側は社長は指名委員会で選考することになっていると説明し、元事務次官の申し入れを拒否した。この顛末が2023年3月に明るみに出て、副社長は4月に辞任した。

波乱は続く。6月の空港施設の株主総会で社長解任劇につながった。当時社長だった乘田（のりた）俊明氏が75%を超える圧倒的な反対多数で再任が否決されたのだ。

国交省OBは昨年の騒動を経てゼロに

大株主のうちANAホールディングスは、「人心を一新すべき」と反対票を投じたことを明らかにしている。JALは明確にしなかったが、再任に反対していたことがわかっている。
（詳細は2023年6月30日配信『空港施設の｢社長解任劇｣､JALがつけた落とし前』に）

実質的に解任となった乘田氏は1982年にJALに入社。労務や経営企画などを渡り歩き、2015年からは取締役専務を務めた。2017年に空港施設の副社長となり、2021年からは社長だった。つまりJALは、自社OB社長のクビを切ったことになる。