「有給休暇取得日数が多い」500社ランキング

1位は年23日超!上位には大企業がズラリ

東武鉄道は東京都、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県に鉄道路線を有する大手私鉄(写真:tarousite / PIXTA)

6月も残すところ5日。今年もそろそろ折り返しだ。この6月にボーナス(賞与、一時金)が出て、それを原資に「夏休みは海外旅行に行きたい」と考えている人も少なくないだろう。旅行に行くならまとまった休みが必要となる。そんなとき、あなたの会社では有給休暇を自由に取れるだろうか。また、今年の半分近くを終えて有休をどれぐらい取れているだろうか。

企業の採用ページなどで「有休○日」とそれらしいデータを見かけることがあるが、ほとんどの場合、それは1年間に取得できる有休の最大日数、つまり「付与日数」のことで、「何日休んでよいか」を表すだけ。その分の有休が取得できるかというと、そんなことはない。実際に働く側にとって気になるのは、「何日休めるか」を意味する有休の「取得(消化)日数」。本人の段取りはもちろん、会社の風土や職場の雰囲気、管理職の意識などが総合的にそろわなければ、有休を付与日数どおりに取得していくのは難しい。

上場企業の3割が回答、平均は年9.2日

そこで東洋経済オンラインは『会社四季報』編集部と協力して、「有給休暇取得日数が多い」上場企業のランキングを作成した。全上場企業約3500社のうち、アンケートに回答した1084社(回答率30%)のうちから、上位500社の「平均有休取得日数」の上位500社をランキングとしてまとめた。

原則として2013年4月~2014年4月の実績で、有休消化日数が同じ場合、有休付与日数が少ない(有休消化率が高い)企業を上位とした。有休が取りやすいかどうかは、働きやすさを計る一つの目安ともいわれている。企業は開示義務がないこともあり、有休取得日数をあまり積極的に公開したがらない傾向があるが、上場企業の3割が答えており、全体的な傾向もつかんでもらえるはずだ。

トップは東武鉄道の23.1日。東武鉄道は1時間単位の有給休暇制度があるなど、消化できる仕組みも整っている。2位は東燃ゼネラル石油の22.0日、3位東芝21.0日、4位ダイキン工業20.1日などが続く。ランキング上位は鉄道や石油、電力などのインフラ系企業、電機や自動車などメーカー系が多い。事業の安定感とも関係がありそうだ。

アンケート回答企業の有休取得日数を平均すると年9.2日。20日程度を付与している企業が多いので、多くの企業では付与日数の半分弱しか、実際には有休を取れていないことになる。ちなみに政府は2020年までに有休消化率を70%に引き上げる目標を掲げているが、厚生労働省による最新「就労条件総合調査」によると、有休付与日数が年平均18.5日に対し、消化日数は年平均9.0日。取得率に換算すると48.8%と、5割に満たないのが現状だ。

調査票は今年1月中旬に発送し、原則として締め切りに設定した2月19日までに回答した企業に限っている。参考データとして各社の有休付与日数のほか、平均年収や平均年齢、業種の情報を加えた(会社四季報2015年春号掲載データを使用) 
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