社会資本は､人口減と将来世代負担を考えよ 日本創成会議の提案に欠けている視点

人材の確保が難しい地方の介護問題も深刻だ（写真：アプリコット/PIXTA）

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日本創成会議が発表した提言、「東京圏高齢化危機回避戦略」の波紋が広がっている。団塊世代が高齢化することによって東京圏では今後急速に高齢化が進み、介護施設の不足が深刻化する。問題解決策の一つとして、東京圏の高齢者の地方への移住を促進しようという提言は物議をかもしている。

東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県（以下東京圏）では今後急速に高齢化が進行し介護問題が深刻化するということは、これまでも指摘されてきた。国立社会保障・人口問題研究所の予測によれば、2010年から2025年までの間の75歳以上人口の増加率は、日本全体では32.4％だが、東京圏では44.1％にも達する。全国平均を上回る速度で、東京圏の医療や介護体制の整備を進める必要があることを意味している。

地方では介護を行う人材の確保が難しい

しかし、提言では「介護施設整備費は東京は秋田県の2倍。介護給付費は20％上乗せ」と東京圏での介護を充実させることが高コストであることを強調し、東京圏の高齢者が介護施設に余裕のある地方に移住することを解決策の一つとしている。これに対して、受け入れが予想される地域からも、送り出す側の東京圏の自治体からも様々な意見が出ている。

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東京圏では高齢者の増加速度は著しいものの、2025年の65歳以上人口比率は27.2％と予想されており、全国平均の30.3％を下回る。75歳以上の後期高齢者の比率も、2025年時点で東京圏では16.3％に上昇するが、全国平均はこれを上回る18.1％に達すると予想されている。

つまり東京圏では他の地域に比べて高齢化が進むのが遅れていたので、今後急速に介護などの問題が大きくなるが、他の地域よりも程度がひどくなるわけではない。高齢化率が東京圏よりも高くなる地域では、施設があっても介護を行う人材の確保がより困難になる恐れもある。

さらに高齢者の生活は介護だけで成り立つわけではなく、家族や親戚、知人・友人とのつながりも欠かせない。現在施設に空きがあるということだけで、大規模な高齢者の移動が起きるとは期待し難い。高齢者の移住があったとしても、東京圏で介護問題が今後急速に深刻化することは確実で、介護・医療施設の建設や人材の確保に相当な資金と人材を投入することが必要になる。