LINEヤフーが社債発行中止､ユーザ情報漏えいで 起債の直前にシステムへの不正アクセスが明らかに

統合したばかりのLINEとヤフーPhotographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

LINEヤフーが準備していた社債の発行を中止した。LINEとヤフーが統合後初の起債となる予定だったが､直前に同社システムへの不正アクセスが明らかになり､キャンセルを余儀なくされた。

同社の南昇平広報担当はブルームバーグの取材に対し､第三者による不正アクセスでユーザー情報が漏えいしたため､主幹事と協議して決定したと話した。再開の時期は未定だという。

同社は12月上旬に中期債中心に500億円程度の社債の発行条件を決める方向で､主幹事にみずほ証券などを指名していた。

LINEヤフーは27日､韓国ネイバーの関連会社のシステムを介し不正アクセスを受け､ユーザー情報などが約44万件漏えいしたと発表。内訳はユーザー個人情報が30万件超と最も多く､取引先や従業員に関するものなどが含まれる。引き続き影響調査を進め､必要な対策が発生した場合は速やかに対応するとしている。

2021年にはLINEの個人情報保護で不備が発覚

LINEヤフーはソフトバンクグループとネイバーの傘下にあり､ZホールディングスとLINE､ヤフーが10月に合併して発足。2021年にはLINEの個人情報保護で不備が発覚､使用を停止する省庁や自治体が相次いだ。

28日午前に行われた閣議後の記者会見で鈴木淳司総務相は､個人情報や通信の秘密の漏えいが発生したとの報告を受けたと話した。同社には過去に行政指導を行っており､｢国民生活の重要なインフラとなっている通信サービスにおいて､再度､利用者情報の保護が十分に図られていない事案が発生したことは大変遺憾だ｣と述べた。

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(最終段落に鈴木総務相のコメントを追記しました)

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著者：日向貴彦