中国｢自動車輸出｣､1～9月累計で340万台に迫る 前年比1.6倍､欧州委の補助金調査が不安要素

中国製EVの輸出急増は、ヨーロッパ市場などで波紋を広げている。写真は中国の港で船積みを待つ上海汽車集団製のEV「MG4」（同社ウェブサイトより）

中国製自動車の輸出拡大の勢いが止まらない。中国汽車工業協会が10月11日に発表したデータによれば、2023年1月から9月までの中国の自動車輸出台数は累計338万8000台と、前年同期の1.6倍に増加した。そのうち「新エネルギー車」の輸出台数は同2倍の82万5000台に達し、輸出全体の24％を占めた。

（訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、電気自動車［EV］、プラグインハイブリッド車［PHV］、燃料電池車［FCV］の3種類を指す。通常のハイブリッド車［HV］は含まれない）

「2023年の通年では、輸出台数は450万台に達する可能性がある」。中国汽車工業協会の副総工程師を務める許海東氏は、そう予想する。

EUで相殺関税課されるリスク

とはいえ、今後のさらなる輸出拡大には不透明感も漂い始めた。EU（欧州連合）の政策執行機関である欧州委員会が、中国製EVに対する（中国政府の）補助金の調査に乗り出したからだ。

10月4日付の欧州委員会の声明によれば、この調査は2022年10月1日から2023年9月30日までの期間にEUに輸出された9人乗り以下の中国製EVを対象にしている。その結果次第では、EU域内で販売される中国製EVに相殺関税が課される可能性がある。