30年堂々巡り?女性管理職が増えないワケ

繰り返される「過去のトラウマ」

(写真:xiangtao / PIXTA)

いつになれば、成果が出るのでしょうか。男性が大半を占める企業の管理職における男女「格差解消」のことです。

1986年に男女雇用機会均等法が施行されから約30年が経過しました。これは、職場における男女の差別を禁止し、募集・採用などで男女とも平等に扱うことを定めた法律です。当方にとっては就職活動をしていた時期と重なるため、より印象深いものがあります。確かにその後、採用面の表記などでは男女平等が前提となりましたが、入社後に管理職になる(なれる)女性は増えていません。

リクルートとの違いに愕然

女性管理職の登用に関して、厚生労働省は「ポジティブアクション(女性活躍推進)」と命名して企業の自主的な取り組みを促しています。HPを見ると、女性の管理職が増え、業績向上にも大きく寄与した個別企業の事例がいくつも紹介されています。

ただ、厚生労働省が2014年に発表した雇用均等基本調査によると、課長相当職以上(役員含む)に占める女性の割合は6.6%。これは2011年に比べ0.2ポイントダウンしています。さらに、部長相当職でも0.9ポイント減らし3.6%。依然、女性管理職は希少な存在であることと言えます。

かつて当方が勤務していたリクルートでは女性管理職が全体の2割近くいたので、こうした状況には愕然とするものがあります。もっと、女性管理職が増えてしかるべきでしょう。さもないと、グローバルにおける競争力はさらに低下。少子化の時代に管理職候補の不足が会社の成長を妨げるのも明らかです。

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