｢大阪万博開催まで2年切る｣在阪企業が抱く思い 開催の機運を高めるためのイベントを開催

万博の経済的な側面としては、会期中の世界中からの集客による地域経済振興に加えて、新たな技術やサービスが社会インフラおよび社会全体に導入されるきっかけの1つとなり、そこから開催地域および日本経済の発展につながるメリットがある。ただ、すでに成熟した現代社会において、その規模や意義は、1970年に開催された大阪万博とは異なるだろう。

「1970年の万博と同様、関西経済、日本経済の起爆剤となることを望んでいます。ただ、時代は変わり、当時のような経済効果が生まれるとは考えていません。SDGsの目標と同様に、持続可能な経済成長を目指す先駆けや機運となることに期待しています」（福島氏）

大阪以外にも開催意識を広げていく

関西大手企業・団体が集まるチーム関西では、万博の成功に向けて引き続き活動を続けていく。大阪以外の地域では、肌感覚としてはまだ万博への意識はほとんどないだろう。

福島氏は「本フェスだけでなく、大きなことから小さなことまで、これから大阪、近畿で行われるたくさんのイベントが万博に結びついてくると思います」と話す。1年後の本フェスでは、参加企業が関西だけではなくなっているかもしれない。開催まで2年を切ったこれからは、そんな機運の高まりがより加速し、拡大していくことが期待される。