シャープ"延命策"には課題が山積している ニューマネーの不足が決定的

会見後、記者に囲まれるシャープの高橋興三社長（写真：ロイター/アフロ）

年初来安値更新――。これが5月14日に新中期経営計画を発表したシャープに突きつけた、株式市場の評価だった。

シャープは2015年3月期決算で連結営業損益が480億円の赤字、連結当期純損益が2223億円の赤字となっため、2014年3月期末時点で2071億円あった純資産が全額飛び、債務超過転落の可能性もあった。

単体決算は59億円の債務超過

だが、為替換算調整や退職給付調整といった包括利益部分が580億円弱改善したため、連結純資産は445億円と、何とか債務超過転落は回避した。しかし単体の状況はより深刻で59億円の債務超過である。

シャープは3500人の希望退職やカンパニー制度への移行、成長分野への資源集中などにより、営業利益を今期（2016年3月期）で800億円、2018年3月期で1200億円とする計画を立てているが、「不採算事業の縮小策が踏み込み不足、成長シナリオが十分に示されていない」といった指摘が専門家から出ている。

中でも今期計画については、480億円の赤字だった営業損益を800億円の黒字へと、実に1280億円も改善させる計画でありながら、その内訳を見る限り、実現可能性を信じられる内容とは言いがたいものなのだ。