データで見ると歴然！日本と海外の｢給料の格差｣ 物価も給料も30年以上低迷する日本は｢異常｣

たとえば、アメリカ政府は家族4人で世帯年収が3万1000ドル（約430万円）を下回る家庭を超低所得層としています。また、低所得者向け住宅入居資格があるのは、家族4人で世帯年収が3万6000ドルから5万2150ドル（約497万円から約720万円）の家庭です。

厚労省が2021年に発表した「国民生活基礎調査の概況」によると、日本の世帯平均年収は564.3万円なので、日本の平均的な家庭がアメリカでは「低所得層」とみなされてしまうわけです。

ただ、アメリカは州によって収入格差が大きいため、経済的に豊かな地域では定義ががらっと変わります。

アメリカの住宅都市開発省によれば、2018年におけるサンフランシスコの低所得者の定義は家族4人で世帯年収が11万7400ドル（1620万円）を下回る家庭です。なんと年収1000万円を超えていても「低所得」なのです。

このような驚くべき定義が行える理由は、サンフランシスコのような大都市は物価が高騰しているからです。たとえば、家族4人が住むのに最低限2LDKぐらいは欲しいという人が多いと思いますが、この間取りのマンションの賃料は月に3000ドル（41万円）を超えます。

日本のロイヤルは質素倹約？

日本最大手の物件情報サイト「SUUMO」の調査によると、東京都港区における2LDKの物件の平均賃料は37万円ですから、ロサンゼルスよりも10％近く安くなっています。

実際、アメリカ人は年収1000万円以上でも不安を抱えているという調査結果があります。個人資産会社の「Personal Capital」と市場調査会社の「Harris Poll」が2021年に2000人以上のアメリカ人を対象に行った調査によると、「アメリカ人が家計は健全だと感じるには平均12万2000ドル（約1684万円）の年収が必要」だという結果が出ました。もはやアメリカでは年収1000万円では安心ができないのです。

日本では以前、小室圭さんと眞子さんが住むニューヨークのマンションの家賃が60万円を超えていると報じられ、高すぎると話題になりました。

実は、現在のアメリカの大都市では月60万円はそれほど高級な水準ではありません。むしろ、私の住むイギリスでは、プリンセスがそのような住宅に住むということで「なんて質素倹約をしているロイヤルなんだ」と大変驚かれていました。

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また、私の夫は日本に滞在時に、街で配っていた不動産のチラシを見て、怪訝な顔をしていました。何が不思議なのか尋ねてみると、次のような答えが返ってきました。

ここには、不動産購入者のモデルケースとして、夫の年収が750万円、妻は専業主婦、子どもは2人という家族構成が書かれている。子どもが2人いるのに、年収が750万円しかないと、生活はとても苦しいはずだ。これは生活困難な層の実例として挙げられているのか」

つまり、イギリス人の夫にとっては、世帯年収750万円で子どもが2人いる夫婦は貧困層という感覚なのです。広告のチラシ1つとっても、日本と海外では、もはや常識が異なってしまっていることがわかる例だと思います。

このように、日本以外の先進国は物価も給料も上昇し続けています。日本にいるだけではあまり気づかないかもしれませんが、物価も給料も30年以上低迷し続けている日本の現状は、他国から見ると、異常に映るのです。