国家の存亡より｢財政黒字｣を優先する思考回路 財務省で伝承されてきた｢財政規律の大原則｣

では、齋藤氏（そして財務省）が想定する「財政規律」とは、何であろうか。彼は、次のように書いている。

驚くべきことに、財務省が脈々と受け継いできた「財政規律の大原則」とは、「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」ということだと齋藤氏は証言したのである。

欧米諸国にも財政規律は存在するが、すでに述べたように、その指標は、政府債務残高の上限であったり、あるいは対GDP比で見た財政赤字の比率であったりと、一定の財政赤字が許容されている。「財政の黒字化は当たり前のことでなければならない」などという発想はない。

それも当然である。なぜならば、財政の黒字を当たり前のことにするのは、極めて難しいだけではなく、そもそも、望ましいことではないからだ。

財政黒字は「バブル」の発生と表裏一体

簡単に説明すると、次のようになる。

まず踏まえるべきは、世界中の政府及び民間主体が、すべて「黒字化」することはできないということである。言うまでもないが、誰かの債権は、別の誰かの債務である。誰かが収支の黒字を計上すると、その裏で、別の誰かが赤字を計上しているというわけだ。

したがって、一国の経済を「政府部門」「民間部門」「海外部門」に分けると、収支は次のようになる。

「政府部門の収支」＋「民間部門の収支」＋「海外部門の収支」＝0

この式からわかるように、「政府部門の収支」の黒字を当たり前にするということは、「『民間部門の収支』＋『海外部門の収支』」の赤字を当たり前にしなければならないということになる。

ちなみに、「海外部門の収支」の赤字とは、経常収支の黒字のことと考えてよい。

さて、日本経済の場合、「海外部門」の占める割合は比較的小さいので、いったん除外して考えると、財政黒字が当たり前であるためには、民間部門の収支が恒常的に赤字でなければならない。

すなわち、企業や家計といった民間主体が、全体として、つねに債務超過でなければならないということだ。

そういう経済状況が何を意味するのか。それは、バブル景気である。