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いまなぜ、コーチをつける社長が
増えているのか?

  • 制作:東洋経済企画広告制作チーム
グローバル化や情報化の進展に伴い、企業を取り巻く環境が劇的に変化している。企業のリーダーの役割も重要度を増している中、注目されているのが「コーチング」だ。欧米ではCEOなど企業のトップにコーチをつけることが珍しくないが、その動きが国内にも広がりつつあるという。それにはどんな背景があるのか。また、導入のメリットはどこにあるのか。「エグゼクティブ・コーチング」によって組織変革を行うコーチング・ファームで、コーチング研究所による豊富なデータの蓄積を基に、トップ個人のみならず、組織全体の成長基盤に働きかけ、その成果をビジネスインパクトで測るシステミック・コーチングで定評のある「コーチ・エィ」に取材した。

世界の優良企業のCEOが
コーチをつけている

代表取締役
伊藤 守
「真のリーダーを生み出すために、コーチングはある。」

「今、世界中で、社長にコーチをつける企業が増えています。大きな理由として、ビジネス環境が年々複雑になっていることが挙げられます。かつては、一人の経営者が、自身の経験と勘で意志決定を行っていればよかったのですが、現在は処理すべき情報の量が膨大になっており、それが難しくなっています」と話すのは、コーチ・エィ代表取締役の伊藤守氏だ。

同社は100人以上のプロとして認定されたコーチが社員として在籍するコーチング・ファームであり、経営者や役員など組織のリーダーを対象とする「エグゼクティブ・コーチング」のサービス提供でも草分け的存在だ。

欧米の企業経営者は自らにコーチをつけるだけでなく、それを公言している例が少なくない。その中には世界有数の大手IT企業や、急成長中のベンチャー企業のCEOなども含まれる。

「なぜこれらのカリスマ経営者にコーチが必要なのかと思う人もいるでしょう。彼らが一様に答えるのは、複数の視点を持つことの大切さです」

そう説明する伊藤氏自身も18年以上の間、コーチをつけ、電話やメールでコーチとの対話の時間を取っているという。

「私は『会社は常にアンダー・コンストラクション(工事中)』だと考えています。一つの課題を解決したからといって、課題がなくなるわけではありません。環境もどんどん変化します。さまざまな問題に対応するためには、経営者が学習し続けることが不可欠になります。経営者とは一番知っている人ではなく、『ラーニング・アジリティ(学習の俊敏性)』、つまり、より早く学ぶ能力を持つ人が望ましいのです」

組織全体にインパクトを与える
「システミック・コーチング」

「社長のコーチ」が注目される一方で、一対一のコーチング自体にも課題が生じていると伊藤氏は説明する。

「前述したように、企業の経営環境が急激に変化する中では、経営者一人をブラッシュアップするだけでは限界があります。経営者の周辺にいる人々にもコーチングの影響を与えることで、組織全体にインパクトを与える必要があります」

そのために、コーチ・エィが独自に開発したのが「システミック・コーチング」と呼ばれる構造だ。一般的に、コーチングにおける関係者は、コーチとクライアント(コーチングを受ける人)の二者間とされる。それに対して「システミック・コーチング」では、クライアントの上司や同僚、部下などのステークホルダー(関係者)も含め、職場でのコーチングの実践およびフィードバックを繰り返すことで、リーダーだけでなく、組織全体に変化を起こすことを目指す。

特筆すべきは、同社のサービスの場合、360度アンケートの収集にとどまらず、企業のゴールに則したオリジナルリサーチを実施し、信頼性の高いエビデンスベースの分析が行われることだ。と言うのも、同社は早くから「CRI(コーチング研究所)」を持ち、ITを駆使したリサーチツールの開発やデータの蓄積などに努めてきたのである。コーチングサービスでは、その品質がコーチのスキルや経験など属人的な部分に左右されがちだと言われるが、同社であれば、このようにエビデンスに基づくコーチングが行われるため、質の高いサービスが提供されるわけだ。

「今やリーダーは、周りの人を牽引するだけでなく、目標の達成のために周りの人に変化をもたらす人のことです。日系企業がアジアなど海外に1万社以上も進出している中で、圧倒的にリーダーが足りません。当社のサービスを通じて、次代を担うリーダーを育てるお手伝いをしたいと考えています」と伊藤氏は力を込める。

日本語、英語、中国語、タイ語で
質の高いコーチングを提供

コーチングの概念はもともと米国で誕生したが、コーチ・エィの「システミック・コーチング」は、組織全体にインパクトを与える、新しいコーチングとして注目されつつある。

取締役社長
鈴木 義幸
「『日本発の組織変革』を世界に広めていきたい。」

同社取締役社長の鈴木義幸氏は、「『システミック・コーチング』は、国内企業だけでなく、海外の日系企業などでも導入ケースが増えています。最近では、CEOは日本人でも、役員クラス以下、経営幹部はすべて現地の外国人という企業も少なくありません。中国人のエグゼクティブに、中国人のコーチが中国語でコーチングをするといったサービスの引き合いも多くなっています」と紹介する。

現在、同社はニューヨーク(米国)、上海(中国)、シンガポール、香港、バンコク(タイ)の5拠点を設け、日本語、英語、中国語、タイ語でサービスを提供しているが、今後はさらにサービス網を拡大していく考えだ。

世界約30カ国に拠点を拡大
グローバルスタンダード目指す

「近い将来、世界30カ国でサービスを展開するため、その準備を進めているところです」と鈴木氏は話す。そのために、すでにインド、韓国、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピンなどで、現地で実績のあるコーチと契約を結び、世界共通のITシステムとリサーチを駆使しながら、現地語で高品質のコーチングを提供できる基盤を整えていく。「豊富な導入事例を基に実証したコーチングによる組織へのインパクトについて学会などで発表したり、海外のコーチの意見を聞いたりしていますが、『システミック・コーチング』は海外の企業でも非常に興味を持っていただいています。今後は、日系企業向けにとどまらず、現地企業からの引き合いにもお応えしていきたいと考えています」。

製造業などとは異なる『日本発の組織変革』が世界のスタンダードになる可能性も秘めている。今から大いに楽しみだ。