バイデン大統領が｢岸田首相に異例の厚遇｣の背景 ｢米政府は岸田首相をハト派だと思っていたが｣

米国の厚遇ぶりの背景には何があるのか（画像：FNNプライムオンライン）

バイデン政権は、中国を相当意識して演出している

佐藤氏は「（バイデン政権は）中国を相当意識して演出している。日本の安全保障3文書、（防衛）能力の抜本的強化、防衛費増額は、日米同盟が新たなステージに入ったことを裏付けるものだと米国は見ている」と評価した。

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また、「米国は岸田首相をハト派だと思っていたが、北方領土問題を抱えるロシアに対し、米国と同様の厳しい制裁を課し、欧州にエネルギーを融通した。中国、ロシア、北朝鮮という強権国家に3正面で対するときに、日本が通常なら10年かかる安保3文書を1年でまとめ反撃能力を含め役割を増すのは地域の安定にとりありがたい。（米政府は）岸田首相はここまでやるのかと非常に歓迎している」と説明した。

一方、緊密な関係をアピールした日米首脳会談について、立憲民主党の小川淳也前政調会長は「どこまで米国と心中するような国になっていくのかは、冷静な思いや気持ちを持っていてほしい」と述べた。「日本は太平洋国家であると同時にアジア国家でもある。貿易や国の近さを考えても、米中対立を日中の対立に持ち込んでいいはずがない」と語った。

米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」が台湾有事の可能性をめぐり、中国の台湾制圧は失敗するものの日米双方に甚大な被害が出るとの独自のシミュレーション結果を公表したことについて、小川氏は「日本の取るべき道は基本的には（米軍の）後方支援だ」と話した。

これに関し、番組コメンテーターの橋下徹氏（弁護士、元大阪府知事）が「日本が尖閣諸島を守らなければならないときに、米軍は後方支援だけでいいということか」と指摘。小川氏は有事を招かないための外交努力が重要だとの認識を強調した。