セブンは､なぜ大阪のスーパーと組むのか 知られざる優良スーパー｢万代｣とは？

衣料品などの苦戦で既存店売上高マイナスのイトーヨーカ堂。大阪のスーパー、万代との提携で何を狙うか（撮影：尾形文繁）

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン、総合スーパー（GMS）のイトーヨーカ堂を傘下に抱える、セブン＆アイ・ホールディングス。この巨大な小売企業がじわじわと地方スーパーとの提携を増やし、全国を手中に収めようとしている。この3月10日には大阪府でトップシェアを誇る「万代（まんだい）」（大阪府）との業務提携を発表した。資本提携の締結に向けても協議を開始する。なぜ今、セブングループがスーパーの拡大に力を入れるのだろうか。

過去の提携の成果は？

2013年以降、セブングループは、北海道が地盤のダイイチ（30％出資）、岡山の天満屋ストア（同20％）と、それぞれ資本提携をしてきた。ダイイチではセブンのプライベートブランド（PB）商品が全店に、セブン銀行のATM（現金自動出入機）も一部店舗に、導入が完了している。菓子などの仕入れもイトーヨーカ堂と一本化し、コスト削減を進めてきた。また天満屋ストアでも、イトーヨーカ堂が開発した衣料ブランドや食品を2014年11月から取り扱い始めるなど、少しずつ協業の範囲を広げている。

提携先の企業が展開する地区は、いずれもセブングループのスーパーが少ない地域にあたる。イトーヨーカ堂は3月現在、国内に184店舗を展開しているが、うち6割以上が関東1都3県に集中。グループ内ではほかに、北関東や東北に店舗を持つ、ヨークベニマルなどがある。