セブンは、なぜ大阪のスーパーと組むのか

知られざる優良スーパー「万代」とは?

衣料品などの苦戦で既存店売上高マイナスのイトーヨーカ堂。大阪のスーパー、万代との提携で何を狙うか(撮影:尾形文繁)

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン、総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂を傘下に抱える、セブン&アイ・ホールディングス。この巨大な小売企業がじわじわと地方スーパーとの提携を増やし、全国を手中に収めようとしている。この3月10日には大阪府でトップシェアを誇る「万代(まんだい)」(大阪府)との業務提携を発表した。資本提携の締結に向けても協議を開始する。なぜ今、セブングループがスーパーの拡大に力を入れるのだろうか。

過去の提携の成果は?

2013年以降、セブングループは、北海道が地盤のダイイチ(30%出資)、岡山の天満屋ストア(同20%)と、それぞれ資本提携をしてきた。ダイイチではセブンのプライベートブランド(PB)商品が全店に、セブン銀行のATM(現金自動出入機)も一部店舗に、導入が完了している。菓子などの仕入れもイトーヨーカ堂と一本化し、コスト削減を進めてきた。また天満屋ストアでも、イトーヨーカ堂が開発した衣料ブランドや食品を2014年11月から取り扱い始めるなど、少しずつ協業の範囲を広げている。

提携先の企業が展開する地区は、いずれもセブングループのスーパーが少ない地域にあたる。イトーヨーカ堂は3月現在、国内に184店舗を展開しているが、うち6割以上が関東1都3県に集中。グループ内ではほかに、北関東や東北に店舗を持つ、ヨークベニマルなどがある。

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