仮想通貨業界の風雲児｢バハマで突然逮捕｣の背景 破綻後も活動､FTXのバンクマンフリード前CEO

FTXが破綻して以来、SECと連邦検察は、昨年から仮想通貨取引所に最大20億ドルを投資した大手金融会社の一部を含むさまざまな関係者からの文書要求で迅速に動いていると、この問題について説明した2人の人物は話す。

連邦当局がFTXの破綻に関連して他の誰かを告発することを検討しているかどうかは不明だ。SECの民事訴状では、起訴に至った経緯について、起訴よりも多くの情報が明らかになることが少なくない。

FTXの破綻は先月初め、預金の取り崩しによって同社の財務に80億ドルの穴が開いたことが発端となった。バンクマンフリードは同業のライバル会社バイナンスに救済を求めたが、バイナンスがFTXの帳簿を調査した結果、取引は決裂した。

バンクマンフリードは瞬く間に暗号資産業界の悪役となった。何十万人もの顧客がFTXに資金を預けており、すぐに取り戻せる見込みはほとんどない。

CEO退任後もメディアに登場していた

犯罪捜査に直面している経営者としては意外なことに、バンクマンフリードはFTXの破綻後、数多くのメディアのインタビューに答えていた。最近開催されたニューヨーク・タイムズ紙のイベント「DealBook Summit」では、自社の破綻について「経営陣の大失敗」とずさんな会計処理を非難し、「詐欺をしようとしたことはない」「他の投資のためにFTXの顧客の資金を故意に利用したことはない」と主張した。

FTXが破産を申請すると、バンクマンフリードはCEOを退任した。後任には、2001年の会計スキャンダル後にエネルギー取引会社エンロンの再生を監督した、企業再生のベテランであるジョン・レイが就任。彼は先月の破産申請で、FTX社の経営は「企業統制の完全な失敗」を反映していると述べている。

レイは、13日にも下院で証言する予定だった。用意された声明の中で、彼は、FTXは滅茶苦茶だったと述べた。この破綻は、「極めて経験不足で素直でないごく少数の個人の手に、絶対的に支配権が集中したことに起因する」と、彼は書いている。

（執筆：David Yaffe-Bellany記者、William K. Rashbaum記者、Matthew Goldstein記者）
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