｢死亡者の7割｣高齢者の住宅火事を防ぐ4つの対策 ｢住宅用火災警報器｣の更新時期､点検･見直しも

実家への帰省や祖父母の家に行ったときは、火事のリスクになりそうな問題点はないかをチェックしたい。そのうえで、いまだに安全性の低い暖房器具を使っているようなら、エアコンやIHのコンロなど、安全性の高い暖房器具をプレゼントするというのも良いアイデアではないだろうか。

さらに、これはなかなか難しいケースもあるが、認知症やマヒなどの病気で火災リスクが危惧される場合は、親との同居や介護施設への入居など、住環境そのものを変えることも考えたほうがいいという。

「地域では、近隣のコミュニティーが重要な役目を果たします。1人暮らしの高齢者への訪問での呼びかけなど啓発を怠らないことが大事です。地道で多様な努力の合わせ技で、火災のリスクを減らすことができます。なにより、体力に自信のあっても高齢者は過信せず、もしもの火災に備え、避難のシミュレーションをしっかりとしておくようにしましょう」

住宅用火災警報器の更新時期

最後に、火災の予防対策でいえば、2008年から既存住宅にも住警器の設置が義務付けられており、これも火災の減少に一役買っている。ただこの住警器の設置に関していえば、見逃せない重要な問題点がある。

「住警器設置義務化から14年が経過しており、住宅用火災警報器の更新時期に来ています。電池だけでなく機器自体の更新は10年が一応の目安ですので、購入時期をチェックして10年以上経過している場合には機器そのものを新しいものと交換することをおすすめします」（関澤教授）

住宅用火災警報器（写真：kker／PIXTA）※写真はイメージです