事後レポ

ビジネスの加速を支えるIT
企業向けクラウドは次のステージへ

企業向けに、高い信頼性を備えたクラウドサービスを提供している伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)主催の「CTC cloudageフォーラム」が東京・港区で開かれた。先端のクラウド技術を紹介するCTCやパートナー企業による27のテクニカルセッションや、最新サービス・ソリューションの展示・デモを行う43のブースが設けられた会場には、過去最多の1000人超が詰めかけ、ビジネスクラウドへの関心の高まりをうかがわせた。ジェネラルセッションと、クラウドを活用しているCTCのユーザー企業の事例講演を中心にお伝えする。
共催:伊藤忠テクノソリューションズ
メディア協力:東洋経済新報社
伊藤忠テクノソリューションズ 執行役員
藤岡 良樹氏

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)執行役員の藤岡良樹氏は、企業の意識調査の結果などから「これまでオープンソース・クラウド利用を躊躇してきたお客様が、今後は積極的に利用しよう、という方向に変化しつつあります」と報告。「変革期を迎え、CTCがクラウド市場で提供できる価値、サービスをお伝えしたい」と述べ、フォーラムは幕を開けた。

ジェネラルセッション
ビジネスクラウド最前線

経営とITのプロが語る、
クラウドへの期待と実体

伊藤忠テクノソリューションズ 代表取締役社長
菊地 哲氏

2010年に約1億2800万人でピークを迎えた日本の人口は、この5年間で秋田県分に匹敵する約100万人が減少した。50年までには、東京、大阪、愛知の3都府県の人口の合計にあたる約3000万人減となり、日本は世界に先駆けて少子超高齢化が進む。そんな厳しい時代に向けて、CTC代表取締役社長の菊地哲氏は「高齢化と同時に進行するIT化の流れを融合させ、高齢化社会の課題を解決できれば、日本は世界に先行できます」と、社外取締役でもある早稲田大大学院教授の小尾敏夫氏の説を引きながら、ITの可能性に言及。「CTCも、今年4月にクラウド・イノベーション・センター開設など、イノベーション創出に向けた体制を整え、ITによる豊かな社会実現のために取り組みたい」と、未来ビジョンを掲げた。

伊藤忠テクノソリューションズ 取締役 兼 常務執行役員 CTO
大久保 忠崇氏

そのCTCが、企業がクラウドに対して持つ懐疑的な先入観を変えている。CTC取締役兼常務執行役員CTOの大久保忠崇氏は、企業が安心して使えるCTCのクラウドサービスへの取り組みを紹介した。CTCは企業活動に重要なシステム環境を預かれるように、高いレベルの確実性と堅牢性を備えたデータセンター事業の運営から、機器の保守、システムの開発から運用受託まで一貫してすべて自社リソースで管理運営していること。さらに、世界でいち早くセキュリティ情報を入手できるように、米国のセキュリティサービス会社と提携していること。大久保取締役は「こうした当社の取り組みは、お客様から信頼を得て、年50%のペースで成長しています」と胸を張る。

中でも、企業向けクラウドで重要なポイントの一つが障害発生率の低減だ。CTCは、運用サービスまでを含んだクラウドインフラ基盤サービスである「ElasticCUVIC(エラスティックキュービック)」の技術強化に向けて、今年2月に、ミッションクリティカルな基幹システム向けインフラで定評のある米国バーチャストリーム社と提携した。高度の安定稼働を実現してきた同社の独自技術を取り入れ、よりセキュアなサービスを目指す。また、CTCのクラウド上でのソフトの動作確実性を向上させるため、ERPをリードするSAP社との協業を開始。データセンター間の接続強化のためNTTコミュニケーションズとも提携関係を結び、サービス品質の向上を図っている。

今後に向けて、CTCが注目している新たな技術動向のキーワードが『ニューワークロード』だ。その一例として最新スマートフォンは、新たにビーコンセンサー搭載が始まり、それを使い、狙ったエリアにセールス情報を配信する新たなサービスも可能になっている。しかし、その実現には、従来型の予測可能な『オールドワークロード』と違って、予測不能な増減をする『ニューワークロード』を処理できるシステムが求められている。

CTCは、クラウドOSのOpenStack(オープンスタック)上でアプリケーション自身が処理内容に応じてインフラを自動制御する仕組み『RACK』を開発、オープンソースとして公開するなど、『ニューワークロード』に対応したクラウド技術の発展に貢献している。大久保氏は「企業のみなさまが安心して使えるクラウド環境を構築し、それをサービス提供することが当社のミッションです」と語った。

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伊藤忠テクノソリューションズ
http://www.ctc-g.co.jp/