人が育ち、人が生み出し、人が広げる
いま動き始める「人財の秋田県」
交通インフラや新エネルギーの
取り組みをさらに強化
優れた「人財」の力に加え、秋田県にはさまざまなメリットがそろう。まずは物流の要となる交通インフラ網。宮城や岩手方面はもちろん日本海沿岸東北自動車道（日沿道）も全線開通にメドがたち、今後の利便性向上に期待が高まっている。さらに13年に国内営業最高速を誇る新型車輌E6系を導入した秋田新幹線をはじめ、11年に東京便が9便に、13年に大阪便が6便に増便された秋田空港などにより、企業拠点が集まる大都市圏へのアクセス性も格段に向上。
また海上輸送では、秋田港が11年に東北・北海道で初となる国際コンテナ分野の日本海側拠点港に選定された。施設の拡張整備も進み、今後も中国・アジア・ロシアなど世界へつながる日本海側拠点港として、さらに存在感を発揮することになりそうだ。
次に新しい産業についても注目しておきたい。日本海に面する地形を生かした風力発電設備の規模は全国トップの実績を誇る。同県ではさらに、今後5年間で3倍の導入を見込んでいる。メガソーラー（大規模太陽光発電所）も13年に本格稼働、国内初となるシェールオイルの商業生産開始をはじめ港湾区域内における洋上風力発電や地熱発電、メタンハイドレートなど、次々と新エネルギー開発のプロジェクトがスタートしている。
人口減少対策に真正面から向き合う
地方都市にとって人口減少は大きな課題だが、秋田県では解決のためにさまざまな取り組みを行っている。
その一つが、秋田県への移住・定住を推進する政策「Aターン」だ。14年に担当部門を設置し、県内25市町村と民間団体による「あきた移住促進協議会」を設立。首都圏在住者をターゲットに移住後のフォローを含めて秋田県のPRを始めた結果、すでに首都圏からの移住者が増えつつあると言う。さらに同年には国に対して「国家戦略特区」指定の提案も実施。農業の6次産業化やシニア世代回帰などを軸に、全国に先駆けた成長モデルとなるためにいよいよ本腰を入れ始めた形だ。
もちろん企業向け支援も全国トップクラスであり、「あきた企業立地促進助成事業補助金」などの各種優遇制度を「あきたリッチプラン」として取りまとめている。
「人財」と言う強みを武器に、ソフトとハードの両面から進化を遂げていく秋田県。地方都市への立地を検討している企業にとって、有望な選択肢の一つと言えるだろう。
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