マンションの資産価値に｢管理｣が重要になる理由 ｢管理計画認定制度｣｢適正管理評価制度｣とは？

マンション管理の課題を改善する目的で4月に開始した2つの認定制度。管理適正評価制度は、8月9日時点で19件（★5つ6件、★4つ8件、★3つ5件）が認定を受けている。

一方、マンション管理計画認定制度については6月16日、全国で初となる認定が行われたと発表された。国交省の発表によれば、第1号に認定されたのは東京都板橋区のマンションだという。

マンション管理計画認定制度を設立したのは国交省だが、認定主体となるのは日本各地の地方公共団体である。

任意ではあるものの、地方公共団体がそれぞれのエリアでマンション管理計画認定制度を運用するためには、管理適正化計画（推進計画）の策定を行うことが大前提となる。推進計画を定めた地方公共団体は、一定の基準を満たすマンションの管理計画の認定ができるようになるためだ。

導入に前向きな自治体が多い

国交省は、助言・指導および勧告や管理計画の認定にあたっては検討や審査が必要となるものの、都道府県等の地域性を踏まえた独自の指針を定めることも可能だとしている。

同省が各都道府県地区862の地方公共団体に対して、マンション管理適正化推進計画の作成の意向を尋ねたところ、政令指定都市および東京23区では、すべての市区において推進計画の作成意向があることがわかった。

加えて、中核市・特例市では、8割弱の市において作成の意向があった。マンションストック数の多い自治体を中心に取り組みが進められているようである。

さらにマンションストックベースでみると、制度施行時点の2022年4月の調査では、全国約22％のマンション、2022年度末時点では7割超、2023年度末時点では8割超のマンションが認定制度の対象となると予測している。

マンション管理の新制度である計画認定制度、管理適正評価制度はどちらもまだはじまったばかり。国交省が創設した計画認定制度については、地方公共団体が推進計画の策定に奔走していることだろう。

日本全国、すべての自治体が制度導入を進めるのは地域ならではの事情もあり、難しい部分もあるのかもしれない。将来的には9割近くの自治体において申請可能な状況が整備され、当然のようにマンション評価の指針となることが望まれる。