3度目の｢住宅エコポイント｣は本当にお得か リフォームで増額､完成済み新築も対象に

さらに、老後を意識した自宅のバリアフリー改修も同時に行うと、手すりの設置で6000ポイント、段差の解消工事で6000ポイント、廊下の拡幅工事で3万ポイントがそれぞれ付与される。合計で7万7000ポイントがもらえる計算だ。

住宅の省エネ性能を高めるには、部分的なリフォームより家全体の熱の流れを考慮したリフォームが効果的なのは言うまでもない。しかし、家計の負担を考えると、誰もが決断できるわけではない。

たとえば、耐震改修を実施すれば別枠で15万ポイントが加算されるが、高経年の木造2階建て住宅を全面的に耐震リフォームしようとすると、300万円程度の工事費用を覚悟しなければならない。限られた予算の中で最大限の効果が期待できる改修に特化するのが、効果的なリフォームにつながるはずだ。

ポイントをもらうのが"目的"ではない

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利用頻度の高い部屋だけの小規模リフォームであれば、数十万円のリフォーム費用で済ますことができる。そして、その工事内容に付与されるポイントの平均的な水準が、およそ6万～7万ポイントとなる。

つまり、従来制度下での平均値である「7万ポイント前後」が付与される程度のリフォームが、費用対効果の面で最もバランスが取れていると考えられる。

住宅ポイントは“結果”として付与されるもので、“目的”にしてしまうのは本末転倒。省エネリフォームは必要な箇所に重点化し、オマケとしてポイントをもらうのが本来あるべき姿だろう。住宅リフォームにも「選択と集中」が欠かせないのだ。あくまでも自宅の快適性を高めるためのインセンティブとして、省エネ住宅ポイントの恩恵に預かるのが望ましい。