住宅から医療費まで､今からできる最新節税術 資産運用しながら節税できる｢iDeCo｣が最強か

オーソドックスな節税策のほうが効果はある

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毎年かかる所得税や住民税を節税したいと思ったことはないだろうか。その手法はいくつかあるが、得するものもあれば、最終的に損してしまうものもある。

例えば個人事業主は必要経費を増やして節税しようと考えがちだ。しかし、これはいい方法ではない。5万円の物品を買ったとしたら、その節税効果は所得税と住民税を合わせて約7500円から最大2万7500円にとどまる。必要経費のために出したお金を節税で取り戻すことはできない。

意味のある節税は大きく分けて2種類ある。「実質的にお金が減らない節税」と「生活費と絡めた節税」だ。まずは前者を説明しよう。

節税効果が大きいiDeCo

実質的にお金が減らない節税方法の筆頭が、iDeCo（個人型確定拠出年金）だ。節税効果は大きく、月々の掛け金を全額所得控除として課税所得から差し引ける。また、iDeCoから生じる運用益は非課税で、受け取る老齢給付金は退職金もしくは公的年金扱いとなり、控除が適用される。

iDeCoを薦める最大のポイントは、掛け金が全額所得控除になるにもかかわらず、その掛け金が将来的に戻ってくる点にある。