個人向けサービスも、コロナ禍が緩和してきたとはいえ親戚や友人に気軽に会いにくい状況が続く中で、会員数が増加中だ。外国人持ち株比率を2年前の8.3％から直近は32.1％に向上させている。
海外投資家は医療、不動産のIT化にも注目
2位のメドピアの外国人持ち株比率は29.1％と、2年前比で18.5ポイント高まった。同社は医師向けソーシャルサービス「MedPeer」を運営し、医師の疑問とそれに対する回答や、症例相談や薬剤評価、研修病院評価などの情報を会員医師に無料提供している。製薬会社や医療機器メーカーなどからの広告収入やサービス利用の手数料を収益源にしている。
医療のIT化は高齢化が進む日本でも高い成長性が期待できる領域だが、メドピアはその代表的な国内企業の一角といえる。クラウド型健康管理サービスなども強化中で、事業規模を継続的に拡大していく期待を受けている。
3位のSREホールディングスは不動産仲介・開発に加えて、不動産価格査定やマーケティング支援などのクラウドサービスも提供している。不動産業界は他業界に比べてDXが遅れており、それだけにIT化を進める「不動産テック」の伸び代は大きいとされる。直近の外国人持ち株比率は27.3％で、2年前から17.5ポイント向上している。
そのほか上位には、アウトドアブランドを展開するスノーピークが4位、ゲームやコミックなど出版事業のKADOKAWAが5位と、コロナ禍で「密」を避ける行動を取る中で人気を集めたレジャーやエンターテインメント分野の企業も目立った。今後、コロナ禍の緩和が進み、事業環境が変化していくことが成長性にどう影響するか、また、外国人持ち株比率がどう動くかには目を配っておきたい。
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