ソニー､スマホ事業で1000人を追加削減へ 2月4日の決算で計画を公表する見通し

　1月28日、ソニーがスマートフォン事業で1000人規模を追加削減する計画があることがわかった。2014年10月撮影（2015年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 ２８日 ロイター］ - ソニー<6758.T>がスマートフォン事業で、１０００人規模を追加削減する計画があることが２８日わかった。複数の関係筋が明らかにした。２０１４―１５年度に、同事業の約３０％に当たる計２０００人規模を圧縮し、５０００人程度まで縮小する。

スマホ事業は、２０１４年度中に全世界の同事業の１５％にあたる約１０００人を削減することを発表済み。関係筋によると、１５年度末までに追加で１０００人規模を圧縮する。２月４日の決算で人員圧縮の計画を公表する見通し。

１４年度中に中国を中心に人員を削減し、１５年度末までの追加削減は欧州やアジアなど海外を中心に検討している。

中国スマホメーカーの台頭などを背景に、今期の同事業は１８００億円の減損に追い込まれ、連結最終損益は２０００億円以上の赤字を計上する見通し。昨年１１月に、トップを十時裕樹氏に交代し、立て直し策を検討していた。

好調なゲーム事業やイメージセンサー事業に対し、規模拡大が裏目に出たスマホ事業は１５年度も赤字の見込み。３月末までに、平井一夫社長は経営方針説明会を開き、２０１５―２０１７年度の中期経営計画を公表する予定。スマホ事業は１６年度以降の黒字化を目指していく方針。

＊内容を追加しました。

(村井令二 編集：宮崎大)

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