ソニー、スマホ事業で1000人を追加削減へ

2月4日の決算で計画を公表する見通し

 1月28日、ソニーがスマートフォン事業で1000人規模を追加削減する計画があることがわかった。2014年10月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 28日 ロイター] - ソニー<6758.T>がスマートフォン事業で、1000人規模を追加削減する計画があることが28日わかった。複数の関係筋が明らかにした。2014―15年度に、同事業の約30%に当たる計2000人規模を圧縮し、5000人程度まで縮小する。

スマホ事業は、2014年度中に全世界の同事業の15%にあたる約1000人を削減することを発表済み。関係筋によると、15年度末までに追加で1000人規模を圧縮する。2月4日の決算で人員圧縮の計画を公表する見通し。

14年度中に中国を中心に人員を削減し、15年度末までの追加削減は欧州やアジアなど海外を中心に検討している。

中国スマホメーカーの台頭などを背景に、今期の同事業は1800億円の減損に追い込まれ、連結最終損益は2000億円以上の赤字を計上する見通し。昨年11月に、トップを十時裕樹氏に交代し、立て直し策を検討していた。

好調なゲーム事業やイメージセンサー事業に対し、規模拡大が裏目に出たスマホ事業は15年度も赤字の見込み。3月末までに、平井一夫社長は経営方針説明会を開き、2015―2017年度の中期経営計画を公表する予定。スマホ事業は16年度以降の黒字化を目指していく方針。

*内容を追加しました。

 

 

(村井令二 編集:宮崎大)

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