老後の年金が心配な40～50代に知ってほしい見識 ｢何歳から受け取るのか｣現状把握から始めよう

かつて年金記録の喪失問題（いわゆる「消えた年金」問題）などがあったこともあり、社会保険庁から現在の日本年金機構へと組織改編された後は、とても親切な対応をしてくれて、親身に相談に乗ってくれます。予約制なので待たされることもなく、無料です。

実際の年金関連事務を行っている公的機関が行う相談なので、年金額のシミュレーションが正確で、1人ひとりの条件に合わせた試算を複数のケースを想定して自在に行ってくれます。

私は57歳で起業する直前、年金受給開始の2年前、そして年金受給開始の3カ月前の計3回、窓口相談に行きました。最近の2回分は夫婦で予約をしていきましたので、夫婦2人分の年金について1時間じっくりと相談ができました。

自分なりにねんきんネットでシミュレーションして疑問点などを整理してから相談に行けば、効率的に中身の濃い相談ができます。

老後マネープランを考える際は、わが国の年金制度についての正しい知識を持ち、考えていくことが必要ですが、自分で調べるだけでは細かく把握はできません。

実際に年金機構に行き、具体的にきめ細かなアドバイスをもらうことで、年金の現状をしっかりと把握できるでしょう。

ベースとしての年金を活用して、老後を明るく

人生100年時代において、60歳以降の40年間は長く、年金のみの収入では節約を重ねていかなくてはなりません。

金融庁のレポートによると、年金だけの収入では、夫婦で月々5万円の不足となってしまうのです。

ですから、65歳まで定年再雇用で働いたり、それ以降も将来の不足資金に備えて投資などを行って資産を増やしていくことを考えたりしなくてはなりません。

こういった老後資金の確保を考えなくてはならないので、老後の不安が増しているのです。ただ、ここで発想の転換ができます。

『定年後のお金の不安を解消するならこの1冊! 定年ひとり起業マネー編』（自由国民社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

65歳をすぎれば、年金が入ってきます。

つまり、起業をしたり、フリーランスで働いたり、70歳までの再雇用制度を活用して会社で働いたりする際も現役時代のような収入を目標にせずとも、ある程度働くことで不足資金をカバーできるということなのです。

できれば、50代のうちに会社員として働きながら準備をし、定年ひとり起業によって雇われない働き方に移行できれば、そのあと月5万～10万円くらいの不足額を長く稼ぎ続けることは、実はそれほど難しいことではありません。

年金制度は改正を重ねてきた歴史もあって複雑な仕組みになっているため、一般論ではなく、「自分の年金はいったいいくらもらえるのか」という正しい情報をきちんとつかんでおくことが大切になります。つまり、年金を知るということは、老後の計画のすべてに関わってくることなのです。