リアルな地方創生は､補助金に頼らない 小泉進次郎も絶賛した､岩手のオガールとは

小泉進次郎政務官も岩手・紫波町の「オガールプラザ」を視察。補助金に頼らない「オガール」の手法は、そう簡単にまねできないが、ここに地方創生のヒントがある（2014年9月）

前回（12月9日）のコラム「安倍首相の地方創生は、すでに失敗している」（～明治維新以来の「伝言ゲーム」が地方を滅ぼす～）には、かなり大きな反響がありました。「従来の組織を温存したままで実行する地方活性策は、うまくいかない」「民間に任せよ」ということを指摘したわけですが、問題意識をもっておられる現場の方々などからも、「言いたかったことを言ってくれた」というお話を、多数頂戴しました。

では、「従来の組織」にとらわれず、「新しい発想や仕組み」で「民間に任せている」、地方創生のリアルな現場はないのか。実はあるのです。代表的なのが、私も参画している岩手・紫波（しわ）町の「オガールプロジェクト」（参考記事「小泉進次郎政務官は、ハードボイルドだ！～補助金に頼らない、本物の地方創生とは？）なのですが、今回はこのオガールを題材に、読者のみなさんと考えていきたいと思います。

公共施設は、すべて税金で作らなければダメなのか？

「税収が減ったから、公共施設を減らしていく」。これは、成熟化や人口減少で税収の伸びが見込めない地方自治体などからすれば、一見すると、まともな意見です。

実は、こうした発想は「公共施設はすべて税金で作り、税金で維持しなくてはならない」､という前提にたっています。しかし、人口が減り、地方内需も細っていく昨今、求められているのは、単に収入に基づいて公共施設を減らすことだけではありません。むしろ、「何でもかんでも税金で」という前提に囚われている、公共施設のあり方自体を、変えてしまうことであったりします。

実は、そんなことをやってのけてしまったのが、岩手県の紫波町なのです。東京から新幹線と在来線で3時間ほど。人口は約3.4万人。盛岡市と花巻市に挟まれた、農業が主力産業の小さな小さな町です。