人口減少│まちが消えていく 予測1｢消滅可能性都市｣のいま

村中心部にある南牧村役場。村外に住む職員も多いという

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20歳から39歳までの女性の人口推移に着目し、2040年までにその数が5割以上減少する896自治体を「消滅可能性都市」と呼んだ、衝撃的なリポートから4年。日本創成会議によるこの報告後も、基本的な人口トレンドに目立った変化はない。

国立社会保障・人口問題研究所の13年推計によると、15年から20年にかけて沖縄県を除く46都道府県で総人口が減少し、20年からは沖縄県でさえも減少に転じる。

地域経済を左右するのが現役世代（15～64歳）の占める割合だ。中でも秋田県の減少が著しく、10年に59％だったのが40年には47.9％まで落ち込む。

10年時点で65歳以上人口が3割を超える都道府県はゼロだが、40年にはすべての都道府県で3割超となる。40年時点で65歳以上人口割合が最も高いのも秋田県で、43.8％に上る。75歳以上人口は、40年にかけて千葉県、愛知県、沖縄県で1.75倍以上増加する。

現役世代の減少が著しく、高齢化が進む秋田県は、日本創成会議の報告で、県内のほぼすべての自治体が消滅可能性都市に挙げられた。子どもの学力や体力テストでは全国上位に位置するが、17年には人口が100万人を割るなど、減少に歯止めがかからない。