“異常"な政策も必要だ デフレマインド払拭へ

［SPECIAL INTERVIEW］新浪剛史 サントリーホールディングス社長

ローソン会長からサントリーホールディングス社長に華麗な転身を遂げた新浪剛史氏は日本の「プロ経営者」の代表格。経済財政諮問会議の民間議員として、政策形成にもコミットしている。

にいなみ・たけし●1959年生まれ。81年三菱商事入社。2002年ローソン社長。14年から現職。経済財政諮問会議議員や税制調査会特別委員、経済同友会副代表幹事も務める。（撮影：梅谷秀司）

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──日本経済の2016年の課題をどうとらえていますか。

16年はデフレマインドを切り替えることができるかどうかの、勝負の年だ。20年もデフレが続いた日本経済はアブノーマル（異常）。異常な経済を正常化する、つまり1～2％の適度なインフレにする試みがアベノミクスだ。

こうした時期には異常な政策が求められる。たとえば、もともと15年10月に予定されていた消費税率の10％への引き上げを、17年4月に延期したのもそうした動きだった。

「またデフレに戻るんじゃないか」という気持ちを消費者も経営者も持っている。だから、「政府は法人税を20％台に下げるから、企業も経団連が中心となって賃金を上げてください」などというやり取りをしている。資本主義経済では異例なことだが、経済状況が異常だからこそ、大胆な取り組みが必要だ。