｢民泊｣が迫る規制破壊 自分の家がホテルになる エアビーアンドビーに身構えるホテル･旅館

Airbnbに掲載された部屋の一例。値段は1人1泊の参考価格（サービス料等含まず）。円内は外国人で賑わう浅草

もしかしたらあなたの部屋がホテルに変わるかもしれない──。

「民泊」が今、急速に注目されている。民泊とは、一軒家やアパート、マンションの空き部屋を、旅行者に有料で貸し出すものだ。国や自治体から、急増するインバウンド（訪日外国人客）の宿泊先として、また空き家・空き部屋対策や地方創生の一助としても、高く期待されている。

左は規制改革会議で民泊を後押しする安倍首相（KPS）

2014年4月には国家戦略特別区域法施行令が施行。特区に限り、自治体が別途制定する「民泊条例」の要件を満たせば、旅館業法の適用を受けない例外として、民泊を営む道が開かれたのである。

この特区における民泊と別に、今年6月に閣議決定された規制改革実施計画では、「イベント開催時で宿泊施設の不足が見込まれ、公共性の高い場合、自宅を提供することは旅館業法の適用外」とされた。9月の「ツール・ド・東北2015」では有料での民泊が実現している。

そして10月27日には、大阪府議会で、全国初の民泊条例が可決。早ければ16年春から申請の受け付けが始まる。東京都大田区でも、年内に条例案を決議し、年明け1月の施行を目指している状況だ。